愛馬会規約

１．クラブ法人及び愛馬会法人

(1) クラブ法人
　 ・商号：株式会社東京ホースレーシング
　 ・住所：東京都渋谷区道玄坂1丁目20番2号
　 ・代表者：山本　洋子
　 ・許可番号： 関東財務局長（金商）第1608号
　 ・資本金：2,375万円
　 ・他に行っている事業：該当なし

(2) 愛馬会法人
　 ・商号：株式会社東京サラブレッドクラブ
　 ・住所：東京都渋谷区道玄坂1丁目20番2号
　 ・代表者：西川　哲
　 ・許可番号：関東財務局長（金商）第1607号
　 ・資本金：2,345万円
　 ・他に行っている事業：損害保険代理業

２．会員から出資された財産の運用形態

会員から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という）は、愛馬会法人から日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という）または地方競馬全国協会（以下「ＮＡＲ」という）に馬主登録のあるクラブ法人に匿名組合契約に基づき現物出資され、当該クラブ法人によりＪＲＡ等の競馬に出走させて得た賞金等から諸経費を控除した額（本書面において「獲得賞金等分配対象額」という）を、クラブ法人は愛馬会法人に対して分配し、分配を受けた愛馬会法人は、当該分配額を出資口数に応じて算出し、会員に対して分配するものです。獲得賞金等分配対象額は、一定の基準（※後述「14.」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益分配額に区分します。愛馬会法人は、この分配作業を月次において行い、会員に分配します（以下「月次分配」という）。
獲得賞金等分配対象額のうち、ＪＲＡ等がクラブ法人に支払う賞金からは、源泉徴収が行われます（以下「ＪＲＡ等の源泉徴収」という）。また、愛馬会法人とクラブ法人との間の当該出資馬の現物出資は匿名組合契約で行われることから、クラブ法人から愛馬会法人に賞金が分配される際、匿名組合の利益分配に対して20％が源泉徴収されます（以下「クラブ法人の源泉徴収」という）。「ＪＲＡ等の源泉徴収」に伴う源泉所得税はクラブ法人に帰属し、また、「クラブ法人の源泉徴収」に伴う源泉所得税は愛馬会法人に帰属しますが、両法人がそれぞれ決算において法人税額に充当し精算をうけた後、愛馬会法人は、クラブ法人の行った当該精算分を含め、これら源泉精算相当額を会員に分配するものとし、この分配作業を年次において行い、一定の基準（※後述「14.」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益分配額に区分計算して会員に分配します（以下「年次分配」という）。
当該金額がマイナスの場合、クラブ法人は損失額として当該金額を愛馬会法人に通知し、通知を受けた愛馬会法人は当該通知額を出資口数に応じて算出し会員に通知します（両者を本書面において「期末における当期損益分配額」という）。
また、当該出資馬の引退後に精算金がある場合には、愛馬会法人は当該精算金を出資返戻金と利益分配額とに区分した上で、出資口数に応じて算出し、会員に対して分配するものです。
したがって、本商品投資契約は、クラブ法人が当該出資馬を運用し、運用により得られた利益等について愛馬会法人は、月次分配・年次分配・引退精算分配の方法により会員に分配するもので、会員は、当該出資馬の馬代金及び維持会費相当額を出資するものです。

３．商品投資受益権の販売に関する事項

(1) 入会及び出資申込の方法並びに出資金等払込の期日及び方法等
（※新規に入会される方はよくお読み下さい）

① 新規に入会する顧客の場合
募集馬に対して出資を希望する顧客については、まず、愛馬会法人へ入会して頂く必要があります(※ただし、未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者、競馬関与禁（停）止者、暴力団関係者は入会できません)ので、本書を熟読の上、以下に定める所定の手続きを行って下さい。
ⅰ 出資申込の方法等
a 先行募集（郵送のみの受付となります）
顧客は、募集馬パンフレットに同封の書面に記載されている期間内に、別添の『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』に必要事項を記入し、『本人確認書類（※運転免許証等のコピ－）』を添えて愛馬会法人に送付して下さい。募集口数の３割を上限に募集し、募集口数以上のお申し込みを頂戴した場合は抽選による受付となります。
決定後、愛馬会法人は、顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は、当該『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい（振込手数料は顧客負担となります）。
愛馬会法人は、別添『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』の到着及び入金確認がとれた後に、顧客に対して『会員証』及び『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

b 通常募集
先行募集期間終了後、先着順に受付をする通常募集を開始致します。顧客は、本書を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認してから出資申込を行って頂くと共に、当該出資申込日から10日以内に、別添の『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』に必要事項を記入し、『本人確認書類（※運転免許証等のコピ－）』を添えて愛馬会法人に送付して下さい。
決定後、愛馬会法人は、顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は、当該『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい（振込手数料は顧客負担となります）。
愛馬会法人は、別添『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』の到着及び入金確認がとれた後に、顧客に対して『会員証』及び『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

ⅱ 『計算書』に記載予定の項目
○ 入会金：　10,500円（税込）
○ 出資金：　一括払いの場合には全額（募集価格の3％引き）
分割払いの場合には申込月分。分割払回数は１歳から募集する馬については、原則として10回まで可能です。ただし、入厩月で募集を締め切りますので、分割回数は変更となる場合があります。また、当歳から募集する馬については最大15回まで可能。
※例えば、2歳4月に5回分割で申込の場合であっても、2歳6月に入厩（募集締切）となった際には分割回数は3回となります。募集締切時に出資金の完済が原則となります。
○ 維持費出資金（飼養管理相当額）：　※後述「４．(2)」参照。
○ 保険料出資金（競走用馬保険料相当額）：　※後述「４．(3)」参照。

ⅲ 入会後に会員からお支払い頂く出資金等及び自動引落等の方法について
以下の出資金等の自動引落については、申込月の１～2ヶ月後の13日（※例えば、3/1に出資申込をした場合には4/13から、3/31に出資申込をした場合には5/13から自動引落開始というように出資申込日により自動引落開始月が変わります）に、金融機関が休業日の場合は翌営業日から会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。
○ 会費：　※後述「４．(1)」参照。申込月分の翌月以降の分。
○ 分割払出資金：　金融機関口座引落の手続き完了の翌月からの分割払い金
○ 維持費出資金（飼養管理相当額）：　※後述「４．(2)」参照。
○ 保険料出資金（競走用馬保険料相当額）：　※後述「４．(3)」参照。

ⅳ 一括割引の場合の割引金額の課税上の取扱い
当該割引金額は、その年度の所得税法上の課税所得の金額に算入されます。また、会員が法人の場合には、法人税法上の課税所得の金額の計算上、益金の額に算入されることとなります。

② 既に会員になっている顧客の場合
ⅰ出資申込の方法等
a 先行募集（郵送のみの受付となります）
会員は、募集馬パンフレットに同封の書面に記載されている期間内までに、別添の『出資申込書』に必要事項を記入し、愛馬会法人に送付して下さい。募集口数の7割を上限に募集し、募集口数以上のお申し込みを頂戴した場合は抽選による受付となります。
決定後、愛馬会法人は、会員に対して『計算書』を送付しますので、会員は、当該『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座にお振り込み（振込手数料は会員負担となります）頂くか、会員指定の金融機関口座より自動引落とさせて頂きます（オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という）による自動引落を利用されている方は、一括払いの場合でも割引は適用されません）。
愛馬会法人は、別添『出資申込書』の到着及び入金確認がとれた後に、会員に対して『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

b 通常募集
先行募集期間終了後、先着順に受付をする通常募集を開始致します。会員は、本書を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認を行った上で出資申込（※申込は、電話、インターネットまたは別添『出資申込書』をご利用下さい）を行って下さい。
愛馬会法人は、会員からの電話等による出資申込を受けた後、直ちに会員に対して『計算書』を送付します。また、会員が出資申込をした日の属する月（以下「申込月」という）の翌月から毎月原則10日に、当該出資馬に係る費用を記載した『請求書』を会員に対して送付します。

ⅱ 『請求書』に記載予定の項目
○ 出資金：　一括払いの場合には全額（募集価格の3％引き）
分割払いの場合には申込月分。分割払回数は１歳から募集する馬については、原則として10回まで可能です。ただし、入厩月で募集を締め切りますので、分割回数は変更となる場合があります。また、当歳から募集する馬については最大15回まで可能。※例えば、2歳4月に5回分割で申込の場合であっても、2歳6月に入厩（募集締切）となった際には分割回数は3回となります。募集締切時に出資金の完済が原則となります。
○ 会費：※後述「４．(1)」参照。申込月分の翌月以降の分。
○ 維持費出資金（飼養管理相当額）：　※後述「４．(2)」参照。
○ 保険料出資金（競走用馬保険料相当額）：　※後述「４．(3)」参照。

ⅲ 当該出資馬に関して会員からお支払い頂く出資金等及び自動引落等の方法について
以下の経費の自動引落については、申込月の翌月の13日またはオリコによる自動引落の方は27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）から、会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。
○ 分割払出資金：　金融機関口座引落の手続き完了の翌月からの分割払い金。
○ 維持費出資金（飼養管理相当額）：　※後述「４．(2)」参照。
○ 保険料出資金（競走用馬保険料相当額）：　※後述「４．(3)」参照。

ⅳ一括割引の場合の割引金額の課税上の取扱い
当該割引金額は、その年度の所得税法上の課税所得の金額に算入されます。また、会員が法人の場合には、法人税法上の課税所得の金額の計算上、益金の額に算入されることとなります。

③ 会員資格の喪失
会員が、出資金、会費、維持費出資金（飼養管理相当額）、保険料出資金（競走用馬保険料相当額）等について、愛馬会法人に対して支払わなければならない期日から2ヶ月以上滞納した場合及び会員が、本書面の「12．(4)」の記載内容に違反した場合には、会員が所有する「会員資格」の失効を求める場合があります。

(2) 商品投資受益権の名称
『2009年度募集馬会員募集のご案内』をご覧下さい。

(3) 販売予定総額及び口数
１頭当たりの募集予定額は、募集馬によってそれぞれ異なりますので募集馬パンフレットをご覧下さい。1頭の募集口数は全て400口で募集しています。

(4) 販売単位
愛馬会法人では、全ての募集馬について１口単位で販売しています。口数につきましては総募集口数の50％までとさせて頂きます。

(5) 出資申込期間及び取扱場所

① 申込期間
各募集馬へのお申し込みは、売出日（売出を開始する日で、募集馬パンフレットに同封の書面に記載）から、入厩日までとします。
ただし、以下の項目のいずれかに該当した場合には、その該当した時点を以て申込を締め切ります。
・競走馬登録を行なうために愛馬会法人からクラブ法人に対して当該出資馬を現物出資した場合
・募集口数が満口になった時点

② 申込取扱場所
お申し込みは、愛馬会法人の事務所において営業時間内（平日の午前10時より午後6時まで）に受け付けています。また、インタ－ネットでは、愛馬会法人ホームページ上の出資フォームにて随時受け付けていますが、営業時間が過ぎている場合は翌営業日のお取り扱いとなりますので、ご注意下さい。

(6) 本店の所在地及び顧客が営業者に連絡する方法
本店所在地及び電話番号は以下のとおりです。顧客が営業者（愛馬会法人）に連絡する方法等について、訪問もしくは電話連絡の方法により、本店において、以下の時間帯で受け付けます。
本店：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目20番2号
℡　03-5784-1445（受付時間は平日の午前10時より午後6時まで）

４．愛馬会法人が会員から徴収する手数料及び追加出資金の徴収方法

愛馬会法人は、以下の項目について、その支払義務の発生に応じて会員指定の金融機関口座より自動引落をする該当月の原則10日に、会員に対して『請求書』を送付します。
(1) 会費（※新規に会員になられる方は、よくお読み下さい）
当該経費は、愛馬会法人の運営費に充てられるもので、入会月の翌月分から支払義務が発生し、出資頭数にかかわらず毎月1名につき2,940円（税込）の費用をお支払い頂くこととなります。

① 入会月の翌月分のお支払い方法
愛馬会法人から送付された『請求書』を受理後、2週間以内に愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。

② 入会月の翌々月以降のお支払い方法
自動引落届出月の1～2ヶ月後の13日（金融機関休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
また、自動引落の手続きが完了していない会員は、『請求書』に記載されている金額を、当該『請求書』の中で記載している期日までに、愛馬会法人指定の金融機関口座に現金振込して下さい（振込手数料は会員負担となります）。

(2) 維持費出資金（飼養管理相当額）
当該出資金は、当該出資馬の運用において生じる費用（育成費及び厩舎預託料、各種登録料、治療費、輸送費等）に充当するためのものであって、当該出資馬が１歳11月に到達した月分から会員の支払義務が発生し、これを１頭当たり月額60万円と設定し（募集口数400口の場合、１口当たり1,500円の費用をお支払い頂くこととなります）、各募集口数で除したものが１口当たりの維持費出資金（飼養管理相当額）となります。
また、当該出資馬の引退の際には、維持費出資金（飼養管理相当額）の合計額から厩舎・牧場の預託料の実績額を控除して、余剰金がある場合には会員に対して返金致します。ただし1歳11月以前に育成牧場等に移動し、預託料等が発生した場合は引退時に精算させて頂きます。
なお、当該出資馬が1歳12月に到達した月以降に出資申込をした場合であっても、維持費出資金（飼養管理相当額）は支払義務発生月まで遡及してご負担して頂きますのでご了承下さい。

① 新規に入会する顧客の場合のお支払い方法
ⅰ 自動引落届出月が当該出資馬１歳11月までの場合
当該出資馬の2歳1月13日から会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。

ⅱ 自動引落届出月が当該出資馬１歳12月以降の場合
愛馬会法人から送付された『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている該当金額（※１歳11月分から申込月分までの額）を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
また、その後の自動引落につきましては、自動引落届出月の1～2ヶ月後の13日から会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。
なお、自動振替の手続きが完了していない会員は、『請求書』に記載されている金額を、当該『請求書』の中で記載している期日までに、愛馬会法人指定の金融口座に現金振込して下さい（振込手数料は会員負担となります）。

② 既に会員になっている顧客の場合のお支払い方法
ⅰ 申込月が当該出資馬１歳11月までの場合
当該出資馬の１歳12月13日またはオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。

ⅱ 申込月が当該出資馬の1歳12月以降の場合
申込月の翌月の13日またはオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から会員指定の金融機関口座より自動引落を開始させて頂きます。ただし、初回の自動引落に限定して、1歳11月分から支払義務が発生している月分までの額をまとめて会員指定の金融機関口座より自動引落させて頂きますのでご了承下さい。

(3) 保険料出資金（競走用馬保険料相当額）
当該出資馬は、民間の損保会社が取り扱う競走用馬保険に、１歳11月１日より加入（※外国産馬の場合には入国時期により異なります）するものとし、保険年度は11月１日に始まり翌年10月31日までとします。当該1歳馬保険金額に相当する保険料出資金（競走用馬保険料相当額）に係る会員の支払義務は当該出資馬が１歳10月に到達した月から発生します。以降、2歳馬、3歳馬、4歳馬、5歳以上馬については当該馬齢に到達した年の10月に支払義務が発生し、会員は保険料相当額を当該出資馬の出資口数に応じて負担して頂くこととなります。支払義務発生後に会員が当該出資馬に出資申込をした場合であっても、当該馬齢における年間保険料は、会員に負担して頂くこととなりますのでご了承下さい。

① 新規に入会する顧客の場合のお支払い方法
ⅰ 自動引落届出月が当該出資馬1歳9月までの場合
当該出資馬の１歳11月13日に会員指定の金融機関口座より自動引落をさせて頂きます。

ⅱ 自動引落届出月が当該出資馬１歳10月以降の場合
愛馬会法人から送付された『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている該当金額を、愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。

② 既に会員になっている顧客の場合のお支払い方法
申込月の翌月の13日またはオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に会員指定の金融機関口座より自動引落をさせて頂きます。

③ その他
愛馬会法人から競走用馬の現物出資を受けたクラブ法人は、保険約款に従って当該出資馬の競走用馬保険に対応することになります。当該保険約款を要約すると以下のとおりとなりますのでご注意下さい。
ⅰ 当該出資馬の保険金額は1歳馬については募集価格の100％、2･3歳馬については70％、4歳馬については60％、5歳以上馬については50％を保険金額とします。

ⅱ 年間の保険料は、募集価格の3.2％（平成21年8月現在）となっています。

ⅲ 当該出資馬が平地から障害に転向するときは、当該出資馬が障害試験に合格した時点で競走用馬保険の対象外となり、競走用馬保険を解約するものとします。
また、当該出資馬が障害試験に向けて行った練習（障害飛越行為）に起因する事故等は保険の対象外となりますのでご了承下さい。

ⅳ 当該出資馬が引退または障害に転向するため、競走用馬保険を保険期間において途中解約した時に、保険会社より支払われる解約返戻金があった場合は、当該匿名組合の損益計算において、費用の戻りとして取り扱い、引退精算分配により会員に返戻、分配します。

ⅴ 分割払いにて申込まれた会員については、分割払い期間中に保険事故が発生した場合に限り、未納分の出資金相当額分の保険金の支払を受けることはできませんのでご了承下さい。

(4) 海外遠征出資金
当該出資馬が、海外における競走に出走（以下「海外遠征」という）するために生じた、輸送費、検疫・輸送等の帯同人件費、登録料、海上保険等の経費について、会員は、これを出資口数に応じて負担する義務があります。この経費を賄うため、海外遠征以前に概算による費用見込み額を、またはレース後に、生じた費用を、愛馬会法人所定の指示に従って、会員は追加出資します（後述「23.」参照）。

(5) 事故見舞金返還義務出資金
事故見舞金支給規定に定められた休養期間の満了前に当該出資馬が復帰・出走した場合、受領済みの従前の事故見舞金の一部金額につき、中央競馬馬主相互会より返還を求められる場合があります。従前の事故見舞金が会員に分配された後に当該返還請求を受ける場合、会員に返還義務が生じ、会員は当該出資金を追加出資します。

(6) GⅠ・Jpn1競走優勝に係わる「祝賀費用預り金」及び「祝賀費用精算金」
当該出資馬がGⅠ・Jpn1重賞競走（JGⅠ、海外、GⅠ・SⅠ等地方における競走を含む）に出走して優勝した場合、出資会員は、愛馬会法人の案内に従って祝賀行事を主催します。出資会員は、祝賀費用（祝賀会開催、優勝記念品制作等）の概算見積額相当額を「祝賀費用預り金」として、出資口数に応じて愛馬会法人に自動引落等の方法により納入します。祝賀費用預り金は、優勝本賞金の10％以内を金額限度とします。愛馬会法人は、祝賀費用預り金から費用実費を賄い、精算した後余剰金となる場合は、「祝賀費用精算金」として出資会員に返金します。なお、祝賀費用預り金、祝賀費用精算金については、匿名組合運用に係わる出資・分配とは取り扱われないものとします。

５．匿名組合損益の帰属

クラブ法人は、計算期間末に匿名組合契約にかかる損益計算書を作成します。当該損益計算は、賞金等の収入から厩舎預託料、保険料、競走馬の減価償却費、進上金、営業手数料等の費用を控除して、利益あるいは損失を算出します。算出された匿名組合損益は、出資馬に対する出資口数の割合に応じ会員に帰属します。

６．会員への利益分配額に対する課税方法及び税率

(1) 会員が個人の場合
個人会員（愛馬会法人の個人会員）が「2.及び14.」で定める獲得賞金等分配対象額のうち利益分配額として受取った金額は、雑所得として他の所得と合算され通常の所得税率により総合課税されます（分配の際に源泉徴収の対象となり徴収された所定の所得税（20%）は、確定申告時に精算となります）。
また、運用期間中に当該出資馬の匿名組合契約から生じた損失金は、次の計算期間以降に生じた利益により填補されるまで繰越します。したがって、他の出資馬の匿名組合契約から生ずる利益に対する必要経費に算入することはできません。当該出資馬の匿名組合契約が終了した際に生じた損失金は雑所得内での損益通算は可能ですが、他の所得とは損益通算できません。

(2) 会員が法人の場合
法人会員（愛馬会法人の法人会員）が「2.及び14.」で定める獲得賞金等分配対象額のうち利益分配額として受取った金額は、法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入し、通常の法人税率により課税されます。また、期末における当期損益分配額が損失の場合、当該損失金は当該法人会員の課税所得の計算上損金の額に算入されます。
当該出資馬の匿名組合契約が終了した際に利益分配額として受け取った金額は、益金として通常の法人税により課税されます。一方、当該出資馬の匿名組合契約が終了した際の損失金については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入されます。

７．匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事項

当該出資馬の匿名組合契約期間は、会員と愛馬会法人との契約成立日から、当該出資馬の運用終了後、会員に対して最終となる維持費出資金等追加出資金の納入、及び出資口数に応じて精算金等の支払いが完了した期日を以て匿名組合契約は解除するものとします。

８．匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項

当該出資馬の匿名組合契約は、当該契約が終了するまで本書面に記載する事項の内容が適用されますが、仮に、記載事項の内容について変更しなければならない事態が生じた場合には、愛馬会法人は、原則として会員に対して同意を得た上で変更を行います。また、現在適用になっている法律の改正及びその他法律の適用を新たに受ける事となった場合においてはその法律が優先されるため、記載事項の内容について変更しなければならない場合がありますのでご了承下さい。

９．匿名組合契約の解除に関する事項

(1) 解約の可否及びその条件
会員は、解約する日の属する月分までの会費、維持費出資金、保険料出資金を支払った上で、当該出資馬が運用中であっても匿名組合契約を解除することができます。
ただし、その際に会員には、当該出資馬に対する権利を放棄して頂くとともに、『出資証書』を愛馬会法人に対して返還して頂きます。
また、本匿名組合は、ＪＲＡ等の競馬に出走する競走用馬等を投資対象とする競走用馬ファンドのため、会員から納付のあった入会金、出資金、会費、維持費出資金、保険料出資金は返金することはできません。

(2) 解約の方法
会員が当該出資馬の解約を行う場合には、解約する日の属する月分までの会費、維持費出資金及び保険料出資金を支払った上で、愛馬会法人に1ヶ月以上前に連絡の後、書面にて自署、押印の上、『出資証書』を愛馬会法人に送付し手続きを完了するものとします。

(3) 解約申込期間
会員の当該出資馬に関する匿名組合契約の解約申込期間は匿名組合契約成立年月日より匿名組合契約が解除される日までの期間とします。

(4) 商品投資契約解除によるファンドへの影響
会員資格の喪失などにより、万が一多数の商品投資契約解除があった場合でも、原則として当該出資馬の運用に影響はありません。
ただし、当該出資馬の馬体状況及び競走成績を考慮した上で運用終了する場合があります。

(5) クーリングオフについて
競走用馬ファンドは金融商品取引法第37条6（書面による解除）の適用を受けず、本商品投資契約にクーリングオフ制度（契約成立直後の一定期間内における無条件契約解除）はありません。ただし、事前の電話連絡などにより会員から相談を受けた愛馬会法人がやむを得ないと判断した場合に限り、当該出資馬に係る匿名組合契約を締結した会員は、商品投資契約等の成立時の書面を受理した日から起算して10日を経過するまでの間、書面にて愛馬会法人に通知することにより当該契約を解除することができます。
当該契約の解除は、会員がその書面を発した時に効力を生じます。よって、愛馬会法人に納入済みの出資金等代金は全額返還し、契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。ただし、会員が納入の際に負担した振込手数料については、愛馬会法人で負担致しかねますので予めご承知下さい。

10．商品投資受益権の譲渡に関する事項

会員は、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、第三者に譲渡することはできません。
よって、会員は、愛馬会法人の事前の書面による承諾なくして、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、第三者に対し、質入、その他担保設定、名義変更、その他一切の処分はできません。
ただし、会員が愛馬会法人への事前の通知による相続、または愛馬会法人への事前の書面による承諾を得て、遺贈、破産、その他これらに準ずる譲渡をする場合もしくは愛馬会法人に譲渡する場合を除きます。

11．会員から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事項

(1) 商品投資の内容及び投資制限
会員から出資された財産は、金融商品取引業等に関する内閣府令第7条4ニ記載の競走用馬投資関連業務の規定に基づき、競走用馬（競馬法第22条で準用する14条に基づき、ＪＲＡもしくはＮＡＲが行う登録を受けまたは受けようとする競走用馬）に限定して投資を行います。

(2) 借入れ、集中投資、他の投資商品への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無
① 借入れについて
当該出資馬の運用に伴う預託料の費用は、会員から出資される維持費出資金で充当します。会員から出資された維持費出資金で賄えない超過額が発生した場合及び見込むことが困難な出来事に伴う費用については、一時的に愛馬会法人等から資金を借入れることによって補い、最終的な費用負担は当該匿名組合の損益計算を通じて、会員に帰属します。出資馬の賞金等の発生時に行う利益分配額の計算段階で当該借入金額を算入しますので、会員に対して負担を求めることとなります。

② 集中投資、他の投資商品への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無
クラブ法人は、ＪＲＡ等から支払われた賞金等を活用して、別の投資商品等への投資は一切行いません。また、愛馬会法人においても利益分配額、出資返戻金を活用して別の投資商品等への投資は一切行いません。
よって、利益分配額、出資返戻金については、会員に対して支払うまでの間、銀行等の金融機関へ預託し、適切な資金管理を行います。

(3) 当該出資馬の繰上げ運用終了の有無
当該出資馬は、馬体状況、競走成績及びその他の事由により、運用終了日が繰上がる場合があります。

(4) 運用開始予定日について
当該出資馬の運用開始予定日は、１歳11月1日（※外国産馬の場合には時期が異なりますので別途指定致します）とします。

(5) 運用終了予定日について
愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資された当該出資馬の場合については、馬体状況及び競走成績等を考慮し、クラブ法人が当該出資馬の所有権に基づいて、ＪＲＡまたはＮＡＲの競走用馬としての登録の抹消並びにＪＲＡまたはＮＡＲに競走用馬として登録されていない当該出資馬についての登録をしないことの変更手続（本書面において「引退」又は「運用終了」という）を行いますので、運用終了予定日は未定です。当該出資馬の引退後については、クラブ法人が決定致します。ただし、期日が指定された牧場戻し条件が付いている場合は、契約内容に基づき運用を終了致します。
また、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の場合については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が、馬体状況を考慮の上、クラブ法人に現物出資をしないことの変更手続（本書面において「引退」または「運用終了」という）を行い、その後、第三者へ譲渡を行うこととなりますので、運用終了予定年月日は未定です。

(6) 競走用馬ファンドの運用に係る計算期間
当該出資馬の計算期間は、毎年1月１日に始まり同年12月31日に終了するものとし、毎年12月31日を決算日とします。ただし、費用収益が確定していない事項については、費用収益が確定した時期の計算期間に帰属するものとします。

12．商品投資販売契約等の種類並びに会員の権利及び責任の範囲

(1) 商品投資販売契約の種類
商法（明治32年法律第48号、以降の改正を含む）第三篇第四章第535条により規定された匿名組合の契約形態であって、会員が匿名組合員となり営業者（本書面において「愛馬会法人」という）に出資し、愛馬会法人が行う営業から生じる利益を匿名組合員（本書面において「会員」という）に分配することを約束する契約です。

(2) 事業報告書の縦覧について
金融商品取引法第47条二に基づき、金融商品取引業者（クラブ法人及び愛馬会法人）が内閣府令に基づき内閣総理大臣に提出する事業報告書は、事業年度終了4ヶ月後から1年間の間縦覧することができます。縦覧を希望する顧客は、愛馬会法人に対して少なくとも3営業日前に通知（または連絡）していただいた上で、通常の営業時間中に愛馬会法人の本店にて行います。

(3) 会員から出資された財産の所有関係
会員から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という）の所有権は、商法第536条の規定に基づき愛馬会法人に帰属します。愛馬会法人は、当該出資馬の所有権により、商法第535条の規定に基づきＪＲＡ等に馬主登録のあるクラブ法人に対して現物出資を行うことによって所有権がクラブ法人に移転します。これに伴いクラブ法人は、当該出資馬の飼養管理、ＪＲＡ等に競走用馬としての登録、当該出資馬を預託する調教師及び出走する競走（海外を含む）の選択、当該出資馬の引退手続及び引退後の第三者への譲渡を行うものとします。
なお、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の引退後の第三者への譲渡については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が行うものとします。

(4) 会員の第三者に対する責任の範囲
当該出資馬の会員は、組合員として匿名組合契約に基づき出資した資金及びそれより得られた利益の範囲内で愛馬会法人の行為に責任を負うことになります。
また、当該出資馬に出資した会員は、愛馬会法人の経営及び運用管理に参加することはできません。
なお、会員は当該出資馬の出資者であるが故をもって当該出資馬について馬主行為を行ったり、当該出資馬について調教師、調教助手、騎手、厩務員等と接触すること及びＪＲＡ等の厩舎地区に立ち入ることはできません。会員が当該出資馬に関しての問い合わせ等は、必ず愛馬会法人を通じて行うものとします。

(5) 出資された財産が損失により減じた場合の会員の損失分担に関する事項
① 会員の損失分担について
獲得賞金等分配対象額に含まれる出資返戻金が、当該出資馬に出資した元本を下回る場合もあり、この場合、会員が出資した元本の全額は戻りませんので、本商品投資契約は元本が保証されたものではありません。
また、競走用馬によっては、馬体状況等により、競馬に出走することなく引退してしまうこともあるため、収益が保証されているものでもありません。
なお、当該出資馬に関する会員の損失負担は1歳の11月1日（※外国産馬の場合には時期が異なりますので別途指定致します）より発生します。したがって、1歳11月（※）到達前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合には、当該出資馬の出資金及び保険料出資金（競走用馬保険料相当額）は、会員に対して全額返金されます。

② 補償制度について
当該出資馬が競走用馬保険加入後においては、死亡、競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合並びに当該出資馬の競走成績の如何に関わらず、当該出資馬の出資額、預託料の実績額（維持費出資金から充当し余剰金があった場合には費用の戻りとして取り扱い返金致します）及び保険料出資金（解約返戻金があった場合にも費用の戻りとして取り扱い返金致します）は会員に対して返金致しませんが、以下の事由に該当した場合には、当該出資馬の引退に伴う「支払明細書」（※後述「ⅰ.ⅱ」に該当する場合には「その通知」）の交付日から1年間有効の補償制度（以下「割引権利」という）が適用されます。また、割引権利を行使して得た商品受益権に係る当該出資馬が、再び補償制度の対象となるような事由に該当することとなった場合には、割引権利は発生しませんのでご了承下さい。
ただし、当該出資馬が死亡した場合の保険事故にあっては、以下の事由に該当する場合であっても別途保険金が支払われますので、補償制度は適用されません。

ⅰ当該出資馬がＪＲＡ等の競馬に不出走のまま引退した場合
当該出資馬の収益額（事故見舞金及び売却代金※後述「（６）③ⅱ」参照の合計額）が募集価格の50％に満たない場合には、その不足額について、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入した際に行使することが可能な割引権利が出資口数に応じて発生します。

ⅱ 当該出資馬がＪＲＡ等の競馬に出走した場合であって未勝利かつ重賞競走における2着がないまま引退した場合
当該出資馬の収益額（賞金等、事故見舞金及び売却代金※後述「（６）③ⅱ」参照）の合計額より源泉所得税及び進上金を控除した額が募集価格の40％に満たない場合には、その不足額について、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入した際に行使することが可能な割引権利が出資口数に応じて発生します。

ⅲ 補償制度にあたっての注意事項
当該割引権利は、権利発生日から１年間有効とし、別途、会員が新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入する際に不足額が生じた場合には、当該不足分を現金で支払うものとします。一方、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入しない、もしくは余剰金が生じた場合には、余剰金について換金することはできませんし、当該余剰分についての預かり処理することも出来ませんが、当該余剰分を活用して、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入する際に充当することは可能です。
よって、当該割引権利を複数の募集馬に同時期に活用することは可能ですし、有効期間内の割引権利を累積して１頭の募集馬に活用することも可能です。

ⅳ 割引権利行使に係る課税上の取扱い
会員が有する割引権利のうち、その割引権利を新規募集馬に係る商品投資受益権の購入に充当した場合には、当該充当金額は、その年度の所得税法上の課税所得の金額に算入されます。また、会員が法人の場合には法人税法上の課税所得の金額の計算上、益金の額に算入されることとなります。

(6) 会員から出資された財産に関する収益及び出資馬の売却に伴う代金の受領権
以下に定める受領権は、当該出資馬の出資金を一括納入された会員または分割払いを完納した会員が所有します。
ただし、当該出資馬の出資金を分割払いしている会員の場合であって、入厩月までの期間内に保険事故が発生した場合に限り、納入済み出資金相当額分の競走用馬保険に限り受領権が発生します。

① 賞金等の受領権
会員が所有する賞金等に係る受領権は、クラブ法人が馬主として当該出資馬を競馬に出走させて得た本賞、距離別出走奨励賞、内国産馬所有奨励賞、市場取引馬奨励賞、付加賞、出走奨励金及び特別出走手当の合計額（本書面において「賞金」という）に、競走取り止め交付金を加えた額（本書面において「賞金等」という）から、ＪＲＡ等からの賞金交付時に係る源泉所得税、進上金、消費税、クラブ法人営業手数料及び愛馬会法人営業手数料の各項目の合計額（本書面において「諸経費」という）並びにクラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税及び愛馬会法人が会員に利益の分配を行う際の源泉所得税を控除した金額（本書面において「支払金」という）にあります。ただし、ＪＲＡ等からの賞金交付時に係る源泉所得税並びにクラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税及び消費税は、クラブ法人及び愛馬会法人が精算または還付後に会員に分配する方法により次の②に掲げる、ＪＲＡ源泉精算金、クラブ法人源泉精算金及び消費税精算金として分配されるため、会員に受益権があります。
なお、地方競馬の競走に出走する場合については、競馬場ごとに独自の賞金体系となりますが、本規約に準拠します。

② その他の受領権
会員が所有する前記①以外の受領権は、当該出資馬の引退時において、事故見舞金、競走馬登録抹消給付金・同付加金（※後述「③ⅱ」参照）、売却代金（※後述「③ⅲ」参照）、保険金（保険事故により支給された額または解約保険返戻金）、ＪＲＡ源泉精算金（※後述「③ⅳ」参照）、クラブ法人源泉精算金（※後述「③ⅴ」参照）、消費税精算金（※後述「③ⅵ」参照）の各項目の合計額を合算した額（本書面において「精算金」という）にあります。

③ 注意事項
ⅰ 維持費出資金の精算金の計算
維持費出資金（飼養管理相当額）の精算金は、会員から預託されている維持費出資金の合計額から、当該出資馬の運用に際し実際に要した預託料の合計額を差し引いて算出した額となります。

ⅱ 事故見舞金、競走馬登録抹消給付金・同付加金
事故で一定期間出走できない場合、またはＪＲＡの競走用馬としての登録を抹消する場合に交付を受けるものです。

ⅲ 当該出資馬の売却代金の算出
牡馬（種牡馬となる場合も含む）及び牝馬については、第三者へ売却ができた場合にはその売却代金の60％相当額を会員に対して分配します。なお、牧場戻し条件の牝馬の場合は無償で戻します。

ⅳ ＪＲＡ源泉精算金
ＪＲＡ等が賞金支払時に控除した源泉徴収所得税額は、クラブ法人の決算において法人税額に充当し精算します。精算後のＪＲＡ等源泉税はＪＲＡ源泉精算金として、クラブ法人が愛馬会法人に支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、会員に支払います。（※後述「15.ⅱ」参照）

ⅴ クラブ法人源泉精算金
クラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税を控除した源泉徴収所得税額は、愛馬会法人の決算において法人税額に充当し精算します。精算後のクラブ法人源泉税は、クラブ法人源泉精算金として愛馬会法人を通じて会員に支払います。（※後述「15.ⅱ」参照）

ⅵ 消費税精算金
匿名組合契約に係わる税務規定に従って、クラブ法人は、匿名組合員（会員）に代わって消費税を確定申告します。クラブ法人は、賞金分配等に際して消費税を預かり、また、競走馬の購入・預託料等の維持経費について、牧場・調教師等に税込みの金額で支払いますので、会員は、消費税を含んだ金額で出資金・維持費出資金を支払います。クラブ法人は、消費税の確定申告を通じて消費税を精算し、その結果として、クラブ法人が愛馬会法人に支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、会員に支払います（※後述「15.ⅱ」参照）
なお、今後の税制改正及びクラブ法人の消費税申告において、競走馬の購入代金・預託料等の消費税が全額控除できなくなった場合など、クラブ法人の申告内容が本項記載の内容と異なることとなった場合、当該精算金が減額もしくは分配対象ではなくなる場合があります。

ⅶ 会員にはない受領権
クラブ法人が馬主として得た賞品（純金メダル、金製品、宝飾品、冠スポンサー提供の寄贈賞品、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞状、及び優勝ＤＶＤ等）、並びにクラブ法人が中央競馬馬主相互会から支払を受ける診療費補助金及び装蹄費補助金に関する受領権はクラブ法人にあり、会員には受領権はありません。

ⅷ 精算金について
精算金額は不足金額（マイナス）となった場合には、会員に対して当該不足額分の負担を求めません。

13．競走用馬ファンド（当該出資馬）から支払われる管理報酬及び手数料について

クラブ法人は、当該出資馬が競馬に出走して得た賞金等から、以下の項目のうち①及び②に掲げる額（管理報酬及び手数料）をＪＲＡ等により控除されて支払を受けます。
また、クラブ法人は、ＪＲＡ等から支払われた金額から、以下の項目のうち③及び④に掲げる額を控除し、このうちから⑤の源泉所得税を除いた額（獲得賞金等分配対象額）を愛馬会法人に支払います。支払を受けた愛馬会法人は、当該支払金額から、以下の項目のうち⑥及び⑦に掲げる額を控除して会員の出資口数に応じて支払います。

① 進上金
当該項目は、当該出資馬を管理する調教師、厩務員及び当該出資馬に騎乗した騎手に対して支払われるものであって、平地競走の場合は、賞金（ただし、付加賞及び特別出走手当を除いた額）の20％に、付加賞の10％を加算した額が支払われます。
また、障害競走の場合は、賞金（ただし、付加賞及び特別出走手当を除いた額）の22％に、付加賞の12％を加算した額が支払われます。

② ＪＲＡからの賞金交付時に係る源泉徴収所得税
当該項目は、当該出資馬が１回の出走につき得た賞金額が75万円を超えた場合には所得税が課税されることとなり、ＪＲＡ等が賞金等から源泉徴収所得税として控除します。
なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。
○ 源泉徴収所得税の計算式
　 （賞金－（賞金×0.2＋60万円））×0.1

③ 消費税
当該項目は、当該出資馬が１回の出走につき得た賞金から、以下の計算方法により控除されます。
○ 消費税の計算式
　 （賞金－進上金）×5/105　※１円未満は切り捨て。

④ クラブ法人営業手数料
当該項目は、ＪＲＡ等から支払われた賞金の1％の額を、クラブ法人営業手数料として賞金から控除します（平成21年1月より適用）。

⑤ クラブ法人が愛馬会法人に分配する際の匿名組合契約に基づく利益分配時に係る源泉徴収所得税
○ 源泉徴収所得税の計算式
　 クラブ法人が愛馬会法人に支払う利益分配額×0.2

⑥ 愛馬会法人が匿名組合契約に基づく利益分配時に係る源泉徴収所得税
当該項目は、愛馬会法人が利益分配額を支払う場合には所得税が課税され、愛馬会法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。
なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。
○ 源泉徴収所得税の計算式
　 愛馬会法人が会員に支払う利益分配額×0.2

⑦ 愛馬会法人営業手数料
当該項目は、ＪＲＡ等から支払われた賞金の4％の額を、愛馬会法人営業手数料として賞金から控除します（平成21年1月より適用）。

14．獲得賞金等分配対象額の出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法

獲得賞金等分配対象額（※前述「13」記載のとおり）の内、①の金額から②の金額を控除した金額を限度として出資返戻金とします。

① 賞金獲得時における出資金及び維持費出資金、競走馬保険料出資金、海外遠征出資金、事故見舞金返還義務出資金の累積出資金額（過去に出資返戻金があった場合は当該金額控除後の金額）

② 競走馬の賞金分配月の前月末簿価
なお、上記金額の計算方法は以下の通りです。
○ 競走馬の賞金分配月の前月末簿価の算出方法
　 ・競走馬の取得価額の算出
　　 取得価額＝競走馬の募集価額－競走馬の募集価額×5/105

　 ・減価償却累計額の算出
　　 取得価額/48×2歳４月１日から賞金分配月の前月までの月数

　 ・前月末簿価の算出
　　 取得価額－減価償却累計額　※１円未満は切り捨て。

　 獲得賞金等分配対象額の内、出資返戻金以外の金額は匿名組合契約に基づく利益分配額となります。

15．競走用馬ファンド（当該出資馬）の支払金に関する事項

(1) 支払金について（※前述「12.(6)①」に記載のとおり）
愛馬会法人は、支払金がある場合には、当該支払金を出資口数に応じて算出し、利益分配額（※前述「14.」記載のとおり）に係る源泉徴収額を控除して会員に支払います。
なお、支払時期にあたっては、原則として、当該出資馬がＪＲＡ等の競馬に出走した日の属する月の翌月25日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に会員指定の金融機関口座へ振り込むと共に、原則として同月10日に会員に対して『支払通知書』を送付します。

ⅰ 月次分配金
当該計算期間内（1月1日から12月31日）の出走により得た賞金及び当該計算期間内に受領した賞金以外の受領権に係る項目の獲得賞金等分配対象額は、その出走、受領の属する月の計算期間内とし、翌月25日（金融機関が休業日の場合には翌営業日）に分配します。
なお、海外遠征による競走については、収入費用の確定した日の計算期間内に属することとなり、その翌月25日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に分配します。

ⅱ 年次分配金
当該計算期間内（1月1日から12月31日）に出走して獲得した賞金した賞金に係る、ＪＲＡ等からの賞金交付時に係る源泉所得税、並びにクラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税は、それぞれＪＲＡ源泉精算金、クラブ法人源泉精算金として、当該計算期間終了後の4ヶ月後に会員に分配します。年次分配における会員の分配請求権は決算終了後の4ヶ月後に生じます。

ⅲ 引退精算分配金
当該出資馬の引退・運用終了に際して、競走馬登録抹消給付金・同付加金、売却代金（消費税抜き。牝馬の場合に規定される買戻し売却代金を含む）、保険金（死亡の場合）、保険料解約返戻金、引退に係る事故見舞金、消費税精算金及び維持費出資金の精算金は、引退精算分配の方法により分配します。引退精算分配における会員の分配請求権は事務計算により金額が確定した日に生じます。

(2) 適用除外
① 支払金の繰延
愛馬会法人は、会員への１回あたりの振込金額が１万円に満たない場合には預り金とし､上記(1)は適用除外となります。預り金額の累計額が１万円以上になった時に、会員指定の金融機関口座へ振り込みます。

② 支払金の留保
会員が、納入期限の到来した会費、分割払出資金、維持費出資金、保険料出資金並びにその他の競走用馬ファンドに係る追加出資金等が未納になっている場合は、当該会員に対する支払金の分配は留保します。
なお、完納後は、愛馬会法人所定の手続きにより、翌月末以降に会員に分配されます。

16．運用終了時（引退時）の支払について

(1) 精算金額の計算方法
愛馬会法人は、当該出資馬の引退時に、当該出資馬に係る精算金がある場合には、当該精算金額を出資返戻金と利益分配額に区分し、出資口数に応じて算出し、当該算出額から利益分配額に対する源泉徴収所得税(20%)を控除して会員に支払います。

(2) 支払方法及び支払時期
愛馬会法人は、当該精算金額を原則として、当該出資馬の運用を終了することとなった日の属する月から2ヶ月以内を目途に、出資口数に応じて会員指定の金融機関口座へ振り込みます。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
なお、会員に対して事前に『精算書』及び『支払通知書』を送付します。

17．会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期

(1) 期間運用報告書
愛馬会法人は、当該出資馬の獲得した賞金に関わる『支払通知書』を、原則として支払月の10日に会員に対し書面で送付します。

(2) 財産運用状況報告書・分配金及び出資金通知書
当該出資馬の運用状況については、『財産運用状況報告書』及び『分配金及び出資金通知書』を、毎年12月末日の決算終了時から3ヶ月以内に会員に対し書面で送付します。
なお、内容については下記のとおりになります。
・ 募集総額
・ １口あたりの出資額
・ 当該報告書の作成日及び前回の報告書の作成日
・ 計算期間末の純資産総額及び一口当たりの純資産額
・ 計算期間中における運用の経過
・ 計算期間の当該出資馬に関する貸借対照表、損益計算書及び純資産変動計算書
・ 前記に掲げる書面に対する公認会計士または監査法人の監査の有無
・ 運用開始から計算期間末までの販売件数、解約件数及び計算期間中における解約件数
・ 計算期間中の配当の総額及び計算期間中における１口あたりの配当の金額

18．競走用馬ファンド（当該出資馬）に係る資産評価に関する事項

前記「17.会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期」を参照して下さい。

19．計算期間に係る競走用馬ファンド（当該出資馬）の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士または監査法人の監査を受ける予定の有無

当該出資馬に関する貸借対照表及び損益計算書の書類について公認会計士または監査法人の監査を受ける予定はありません。

20．当該商品投資受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の名称及び住所

東京地方裁判所　〒100-8920　東京都千代田区霞が関1-1-4
東京簡易裁判所　〒100-8971　東京都千代田区霞が関1-1-2
　　

21．商品投資契約に係る法令等の概要

匿名組合契約は、商法535条から同法542条に規定されている匿名組合契約であって、匿名組合員となる出資者が営業者の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受ける契約です。匿名組合においては全ての営業が営業者の名前で行われるため、その営業のため取得された資産は全て営業者の所有に帰し、匿名組合員となる出資者は第三者に対して権利義務が生じませんが、自己の出資金及びそれより得られた利益を限
度に責任を負担します。
また、会員に対し交付する書面、不当な勧誘等の禁止等の行為については、金融商品取引法第38条及び40条など金融商品取引法の規定に基づいて行為規制を受けております。
なお、馬主登録、競走用馬としての登録及び抹消については、競馬法（昭和23年法律第158号）の規定に基づいて規制を受けております。

22．顧客が愛馬会法人の営業所において事業報告書を閲覧できる旨

顧客は、金融商品取引法により、愛馬会法人の営業所において、クラブ法人及び愛馬会法人の業務及び財産の状況を記載した書面、競走用馬ファンドの事業報告書を当該営業所の営業時間中に縦覧することができます。

23．当該出資馬の海外遠征

当該出資馬が海外における競走に出走させる場合には、その出否を当該出資馬の所有権があるクラブ法人が決定し、愛馬会法人は会員に対してその旨を通知します。
出資馬の海外遠征に際して生じた、検疫・輸送の帯同人件費、登録料、海上保険等の経費については、当該出資馬の競走成績に関わりなく会員に負担義務があります。また、賞金等の受益権は会員にあります。
海外遠征では、クラブ法人の賞金等の入金時期が遠征先の事情により異なり、また遠征費用のすべてを把握するのに時間を要することから、愛馬会法人は、収入費用が確定し次第、分配・追加出資等の事務を行います。
海外遠征の場合の進上金の取扱いについては、控除率など遠征先の控除規定を優先しますが、この控除規定において本邦規定の調教師・騎手・厩務員が対象となっていない場合、本邦規定を準用します。また、ＪＲＡ交付の褒賞金を受ける場合については、これを進上金の対象とします。

24．当該出資馬の地方競馬への競走馬登録・在籍について

(1) ＮＡＲへの競走馬登録と出資馬の運用について
クラブ法人の所有する競走馬は、ＪＲＡの競走馬登録を行い、ＪＲＡの競走において運用することを基本としますが、クラブ法人の所有する競走馬は地方競馬の競走への出走が認可されていることからＮＡＲの競走馬登録を行って地方競馬の競走に出走させることで運用する場合があります。当該出資馬をＪＲＡ・ＮＡＲのいずれかに登録・在籍させるかについてはクラブ法人が判断するものとし、愛馬会法人を通じて会員に案内します。したがって、会員は、出資馬がＪＲＡ・ＮＡＲのいずれに競走馬登録された場合においても、匿名組合契約が終了するまでの間、本書面に定める権利義務にしたがって、維持費出資金等の追加出資金納入等を行い、また、賞金等の分配を受けます。なお、賞金体系等については、主催者（各地方競馬場）ごとに別途定められており、各主催者の定める内容に従います。なお、馬体状況その他の事情により、地方競馬でデビューした出資馬が、その後ＪＲＡの競走馬登録を1度も行わない場合があります。

(2) 引退・運用終了の判断とその後の地方競馬への出走についてＪＲＡの競走馬登録を抹消する、あるいはＪＲＡに競走馬登録を行わないことをもって、引退・運用終了、匿名組合契約終了とする判断については、当該出資馬の運用継続による採算性等を考慮してクラブ法人が行います。
また、愛馬会法人と会員との間の当該出資馬の匿名組合契約が終了する際、当該出資馬が譲渡されることがありますが、当該譲渡によりあらたに当該競走馬の所有権を取得した第三者もしくは営業者（クラブ法人、愛馬会法人）に関わりのある馬主登録者が、当該競走馬を地方競馬の競走に出走させることのあることを当該出資馬の会員は了承するものとします。クラブ法人は、係る匿名組合契約終了とする判断について、出資会員の利益を最優先に誠実に行うものとします。
※2009年7月現在、当クラブ法人はＮＡＲへの馬主登録申請中であり、まだ馬主登録はありませんが、ここではＮＡＲの馬主登録が完了しているものと仮定して記載しております。

25．個人情報の取扱い及び利用目的の特定について

愛馬会法人は、会員と匿名組合契約をするにあたって取得した個人情報については、取り扱う個人情報に関する情報の漏えい、滅失又は棄損の防止等を図るため、個人情報に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取り扱いを委託する場合にはその委託先の監督について十分に取り組みつつ、以下に掲げる利用目的の範囲内で取り扱いを致します。ただし、法令に基づく場合、または人の生命、財産の保護等のために必要がある場合には、当該利用目的の範囲を超えて利用する場合がありますのでご了承下さい。
なお、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を書面でお知らせ致します。

(1) パンフレット・精算書・会報等の愛馬会法人からの各種送付物の発送
(2) 会費・馬代金等の引き落とし及び配当金の振込
(3) 牧場見学ツアーなどのイベントに際して、生産者等との交流を深めることを目的として、愛馬会法人が当該生産者に対して個人情報（氏名、生年月日、性別、居所、電話番号、職業）を紙媒体形式で提供すること（※なお、会員からの求めがあれば直ちに、当該会員分の個人情報の提供を停止致します）
(4) 愛馬会法人主催の旅行サービス等開催時に、参加者氏名等の個人情報を旅行代理店へ連絡すること
(5) イベント等の各種案内

【注意事項】

・競走用馬によっては、馬体状況等により競馬に出走することなく引退してしまうことがあり、また出走した場合においても、競走成績不振により出資元本を上回る賞金を獲得できないことがあります。したがいまして、競走用馬ファンドは、収入の保証されているものではなく、また会員の方が出資した元本の保証はありません。
・本商品投資契約は、商法第５３５条に規定される匿名組合契約に基づいており、匿名組合営業者の報酬は、当該出資馬が獲得した賞金の５％です。会員の方の出資金支払いにつきましては、競走用馬の代金に相当する出資金納入のほか、競走用馬の維持費相当額等を毎月追加出資する仕組みとなります。
・競走用馬ファンドは金融商品取引法第３７条６（書面による解除）の適用を受けず、本商品投資契約については、クーリングオフ制度（契約成立直後の一定期間内における無条件契約解除）はありません。
・会員が出資した出資馬の権利義務（商品投資受益権）は譲渡できません。また、会員名義の変更は、相続等による承継を除いて行いません。
・金融商品取引法第４７条３により、顧客は、金融商品取引業者が内閣府令に基づいて提出した事業報告書を業者の本店において縦覧することができます。
・本商品投資契約の詳細につきましては、本書面記載の会員規約に記載しています。また競走用馬の血統及び飼養管理に係わる繋用先につきましては、『２００９年度募集馬会員募集のご案内』に記載しています。両書面をよくお読みいただき、競走用馬ファンド及び本商品投資契約の特徴とリスクをご理解のうえ出資申込みをご検討下さい。
・本書面掲載の会員規約は、金融商品取引法第３７条３に規定する『契約締結前の交付書面』及び同法第３７条４に規定する『契約締結時の交付書面』を兼ねるものです。会員規約に基づいて当該出資馬の運用等が行われますので、契約終了まで本書面を保存下さい。出資する方法と契約の締結につきましては、出資申込書を郵送する等により出資申込を行い、出資申込書が愛馬会法人に到着した時点で契約が成立します。出資契約成立後に愛馬会法人は、『契約締結時の交付書面』として出資会員の方に計算書を郵送通知し、この通知日をもって契約締結を確認します。

（平成21年8月１日改正）