１. クラブ法人及び愛馬会法人

（１）クラブ法人

• ・商号：株式会社東京ホースレーシング
• ・住所：東京都渋谷区桜丘町３番２４号６階Ｂ号室
• ・代表者：山本洋子
• ・許可番号：関東財務局長（金商）第1608号
• ・資本金：２，３７５万円
• ・他に行っている事業：該当なし

（２）愛馬会法人

• ・商号：株式会社東京サラブレッドクラブ
• ・住所：東京都渋谷区桜丘町３番２４号６階Ｂ号室
• ・代表者：小川和彦
• ・許可番号：関東財務局長（金商）第1607号
• ・資本金：２，３４５万円
• ・他に行っている事業：損害保険代理業

２．顧客から出資された財産の運用形態

顧客から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という。）は、愛馬会法人から日本中央競馬会に馬主登録のあるクラブ法人に匿名組合契約に基づき現物出資され、当該クラブ法人により日本中央競馬会等の競馬に出走させて得た賞金等から諸経費を控除した額（本書面において「獲得賞金分配対象額」という。）を、クラブ法人は愛馬会法人に対して支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、当該支払額を出資割合に応じて算出し、顧客に対して支払うものです。獲得賞金分配対象額は、一定の基準（※後述「14」記載のとおり。）に従い出資返戻金と利益分配額に区分します。愛馬会法人は、この分配作業を月次において行い、会員に分配します（以下「月次分配」という）。
獲得賞金等分配対象額のうち、ＪＲＡがクラブ法人に支払う賞金からは、源泉徴収が行われます（以下「ＪＲＡの源泉徴収」という）。また、愛馬会法人とクラブ法人との間の当該出資馬の現物出資は匿名組合契約で行われることから、クラブ法人から愛馬会法人に賞金が支払われる際、匿名組合の利益分配に対して20％が源泉徴収されます。（平成20年1月賞金支払分より）（以下「クラブ法人の源泉徴収」という）。「ＪＲＡの源泉徴収」はクラブ法人に帰属し、また、「クラブ法人の源泉徴収」は愛馬会法人に帰属しますが、両法人がそれぞれ決算において法人税額に充当し精算をうけた後、愛馬会法人は、クラブ法人の行った当該精算分を含め、これら源泉精算相当額を会員に分配するものとし、この分配作業を年次において行い、一定の基準（※後述「14.」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益分配額に区分計算して会員に分配します（以下「年次分配」という） 　（平成21年1月以降より）。
当該金額がマイナスの場合、損失額として当該金額を愛馬会に通知し、通知を受けた愛馬会法人は当該通知額を出資割合に応じて算出し顧客に通知します（両者を本書面において「期末における当期損益分配額」という）。
また、当該出資馬の引退後に精算金がある場合には、愛馬会法人は当該精算金を出資返戻金と利益分配額とに区分した上で、出資割合に応じて算出し、顧客に対して支払うものです。
したがって、本商品投資契約は、クラブ法人が当該出資馬を運用し、運用により得られた利益等について愛馬会法人は、月次分配・年次分配・引退精算分配の方法により会員に分配するもので、会員は、当該出資馬の馬代金及び維持会費相当額を出資するものです。

３．商品投資受益権の販売に関する事項

(※新規に入会される方はよくお読みください)

（１）入会及び出資申込の方法並びに出資金等払込の期日及び方法等

�@新規に入会する顧客の場合

募集馬に対して出資を希望する顧客については、まず、愛馬会法人へ入会して頂く必要があります(※ただし、学生、未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者、競馬関与禁（停）止者、暴力団関係者は入会できません)ので、本書を熟読の上、以下に定める所定の手続きを行って下さい。

【�@】出資申込の方法等

a 先行募集（郵送のみの受付となります。）
顧客は、募集馬パンフレットに同封の書面に記載されている期間内に、別添の『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』に必要事項を記入し、『本人確認書類（※運転免許証等のコピ−）』を添えて愛馬会法人に送付して下さい。募集口数の３割を上限に募集し、募集口数以上のお申し込みを頂戴した場合は抽選による受付となります。 決定後、愛馬会法人は、顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は、当該『計算書』を受理してから２週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい。 愛馬会法人は、別添『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』の到着及び入金確認がとれた後に、顧客に対して『会員証』及び『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

b 通常募集
先行募集期間終了後、先着順に受付をする通常募集を開始いたします。顧客は、本書を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認してから出資申込を行って頂くと共に、当該出資申込日から10日以内に、別添の『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』に必要事項を記入し、『本人確認書類（※運転免許証等のコピ−）』を添えて愛馬会法人に送付して下さい。
決定後、愛馬会法人は、顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は、当該『計算書』を受理してから２週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい。
愛馬会法人は、別添『入会・出資申込書 兼 口座振替依頼書』の到着及び入金確認がとれた後に、顧客に対して『会員証』及び『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

【�A】『計算書』に記載予定の項目

〇入会金：	１０，５００円（税込）
〇出資金：	一括払いの場合には全額。 分割払いの場合には申込月分。分割払回数は１歳から募集する馬については、原則として５回まで可能です。ただし、入厩月で募集を締め切りますので、分割回数は変更となる場合があります。また、当歳から募集する馬については最大15回まで可能。※例えば、２歳４月に５回分割で申込の場合であっても、２歳６月に入厩（募集締切）となった際には分割回数は３回となります。募集締切時に出資金の完済が原則となります。
〇維持費出資金 （飼養管理相当額）：	※後述「４.（２）参照」
〇保険料出資金 （競走用馬保険料相当額）：	※後述「４.（３）参照」

【�B】入会後に顧客からお支払頂く出資金等及び自動引落等の方法について

以下の出資金等の自動引落については、申込月の１〜2カ月後の13日（※例えば、3/1に出資申込をした場合には4/13から、3/31に出資申込をした場合には5/13から自動引落開始というように出資申込日により自動引落開始月が変わります）に、金融機関が休業日の場合は翌営業日から顧客指定の金融機関口座で自動引落を開始させて頂きます。

〇会費：	（※後述「４．（１）」参照。入会月の翌月以降の分）
〇分割払出資金：	２回目以降の分割払金。
〇維持費出資金 （飼養管理相当額）：	※後述「４.（２）参照」
〇保険料出資金 （競走用馬保険料相当額）：	※後述「４.（３）参照」

�A既に会員になっている顧客の場合

【�@】出資申込の方法等

a 先行募集（郵送のみの受付となります）
顧客は、募集馬パンフレットに同封の書面に記載されている期間内までに、別添の『出資申込書』に必要事項を記入し、愛馬会法人に送付して下さい。募集口数の７割を上限に募集し、募集口数以上のお申し込みを頂戴した場合は抽選による受付となります。
決定後、愛馬会法人は、顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は、当該『計算書』を受理してから２週間以内に、当該『計算書』に記載されている合計金額を愛馬会法人指定の金融機関口座にお振り込み頂くか、顧客指定の金融機関口座より自動引落とさせて頂きます（オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という）による自動引落を利用されている方は、一括払いの場合でも割引は適用されません）。
愛馬会法人は、別添『出資申込書』の到着及び入金確認がとれた後に、顧客に対して『出資証書』（※出資金の分割払いの場合は完納後）を送付します。

b 通常募集
先行募集期間終了後、先着順に受付をする通常募集を開始いたします。顧客は、本書を熟読の上、出資を希望する募集馬の残口状況を必ず電話等で確認を行った上で出資申込（※申込は、電話、インターネット又は別添『出資申込書』をご利用下さい）を行って下さい。
愛馬会法人は、顧客からの電話等による出資申込を受けた後、直ちに顧客に対して『計算書』を送付します。また、顧客が出資申込をした日の属する月（以下「申込月」という）の翌月から毎月10日に、当該出資馬に係る費用を記載した『請求書』を顧客に対して送付します。

【�A】『請求書』に記載予定の項目

〇出資金：	一括払いの場合には全額。 分割払いの場合には申込月分。分割払回数は１歳から募集する馬については、原則として５回まで可能です。ただし、入厩月で募集を締め切りますので、分割回数は変更となる場合があります。また、当歳から募集する馬については最大15回まで可能。※例えば、２歳４月に５回分割で申込の場合であっても、２歳６月に入厩（募集締切）となった際には分割回数は３回となります。募集締切時に出資金の完済が原則となります。
〇会費：	※後述「４（1）参照」　申込月分の翌月以降の分。
○維持費出資金 （飼養管理相当額）：	※後述「４.（２）参照」
〇保険料出資金 （競走用馬保険料相当額）：	※後述「４.（３）参照」

【�B】当該出資馬に関して顧客からお支払頂く出資金等及び自動引落等の方法について

以下の経費の自動引落については、申込月の翌月の13日又はオリコによる自動引落の方は27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）から、顧客指定の金融機関口座で自動引落を開始させて頂きます。

〇分割払出資金：	銀行口座引落の手続き完了の翌月からの分割払い金
〇会費：	※後述「４（1）参照」　申込月分の翌月以降の分。
○維持費出資金 （飼養管理相当額）：	※後述「４.（２）参照」
〇保険料出資金 （競走用馬保険料相当額）：	※後述「４.（３）参照」

�B会員資格の失効等

顧客は、出資金、会費、維持費出資金（飼養管理相当額）及び保険料出資金（競走用馬保険料相当額）等について、愛馬会法人に対して支払わなければならない期日から２カ月以上滞納した場合並びに顧客が、本書面の「12．(4)」の記載内容に違反した場合には、顧客が所有する「会員資格」の失効を求める場合があります。

（２）商品投資受益権の名称

『2007年度募集馬会員募集のご案内』をご覧下さい。

（３）販売予定総額及び口数

１頭当たりの募集予定額及び１頭当たりの募集口数は、募集馬によってそれぞれ異なりますので募集馬パンフレットをご覧下さい。

（４）販売単位

愛馬会法人では、全ての募集馬について１口単位で販売しています。口数につきましては総募集口数の５０％（４００口募集の場合には２００口）までとさせて頂きます。

（５）出資申込期間及び取扱場所

�@申込期間

各募集馬へのお申し込みは、売出日（売出を開始する日で、募集馬パンフレットに同封の書面に記載）から、入厩日までとします。
ただし、以下の項目のいずれかに該当した場合には、その該当した時点を以て申込を締め切ります。

• ・競走馬登録を行なうために愛馬会法人からクラブ法人に対して当該出資馬を現物出資した場合
• ・ 募集口数が満口になった時点

�A申込取扱場所

お申し込みは、愛馬会法人の事務所において営業時間内（平日の午前10時より午後6時まで）に受け付けています。また、インタ−ネットでは、愛馬会法人ホームページ上の出資フォームにて随時受け付けていますが、営業時間が過ぎている場合は翌営業日のお取り扱いとなりますので、ご注意下さい。

４．愛馬会法人が顧客から徴収する手数料及び追加出資金の徴収方法

愛馬会法人は、以下の項目について、その支払義務の発生に応じて自動引落をする該当月の原則10日に、顧客に対して『請求書』を送付します。

（１）会費（※新規に会員になられる方のみお読み下さい）

当該経費は、愛馬会法人の運営費（毎月発行する会報の制作と発送等を含む）に充てられるもので、入会月の翌月分から支払義務が発生し、出資頭数にかかわらず毎月1名につき2,940円（税込）の費用を頂くこととなります。

�@入会月の翌月分のお支払い方法

愛馬会法人から送付された『請求書』を受理後、２週間以内に愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい。

�A入会月の翌々月以降のお支払い方法

自動引落届出月の１〜２ヶ月後の13日（金融機関休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
また、自動振替の手続きが完了していない顧客は、『請求書』に記載されている金額を、当該『請求書』の中で記載している期日までに、愛馬会法人指定の金融機関口座に現金振込して下さい。

（２）維持費出資金（飼養管理相当額）

当該出資金は、当該出資馬の運用において生じる費用（育成費及び厩舎預託料、各種登録料、輸送費など）に充当するためのものであって、当該出資馬が１歳11月に到達した月分から顧客の支払義務が発生し、これを１頭当たり月額60万円と設定し（例えば、募集口数400口の場合には、１口当たり1,500円の費用。募集口数200口の場合には、１口当たり3,000円の費用を頂くこととなります）、各募集口数で除したものが１口当たりの維持費出資金（飼養管理相当額）となります。
また、当該出資馬の引退の際には、維持費出資金（飼養管理相当額）の合計額から厩舎・牧場の預託料の実績額を控除して、余剰金がある場合には顧客に対して返金致します。
なお、当該出資馬が1歳12月に到達した月以降に出資申込をした場合であっても、維持費出資金（飼養管理相当額）は支払義務発生月まで遡及してご負担していただきますのでご了承願います。

�@新規に入会する顧客の場合のお支払い方法

【�@】自動引落届出月が当該出資馬１歳11月までの場合

当該出資馬の２歳1月13日から自動引落を開始させて頂きます。

【�A】自動引落届出月が当該出資馬１歳12月以降の場合

愛馬会法人から送付された『計算書』を受理してから2週間以内に、当該『計算書』に記載されている該当金額（※１歳11月分から申込月分までの額）を愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい。
また、その後の自動引落につきましては、自動引落届出月の１〜２ヶ月後の13日から自動引落を開始させて頂きます。
なお、自動振替の手続きが完了していない顧客は、『請求書』に記載されている金額を、当該『請求書』の中で記載している期日までに、愛馬会法人指定の金融口座に現金振込して下さい。

�A既に会員になっている顧客の場合のお支払い方法

【�@】申込月が当該出資馬１歳11月までの場合

当該出資馬の１歳12月13日又はオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。

【�A】申込月が当該出資馬の1歳12月以降の場合

申込月の翌月の13日又はオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。ただし、初回の自動引落に限定して、1歳11月分から支払義務が発生している月分までの額をまとめて自動引落させて頂きますのでご了承下さい。

（３）保険料出資金（競走用馬保険料相当額）

当該出資馬は、民間の損保会社が取り扱う競走用馬保険に、１歳11月１日より加入（※外国産馬の場合には入国時期により異なります）するものとし、保険年度は11月１日に始まり翌年10月31日までとします。当該1歳馬保険金額に相当する保険料出資金（競走用馬保険料相当額）に係る顧客の支払義務は当該出資馬が１歳10月に到達した月から発生します。以降、2歳馬、3歳馬、4歳馬、5歳以上馬については当該馬齢に到達した年の10月に支払義務が発生し、顧客は保険料相当額を当該出資馬の出資額に応じて負担して頂くこととなります。支払義務発生後に顧客が当該出資馬に出資申込をした場合であっても、当該馬齢における年間保険料は、顧客に負担して頂くこととなりますのでご了承ください。

�@新規に入会する顧客の場合のお支払い方法

【�@】自動引落届出月が当該出資馬１歳９月までの場合

当該出資馬の１歳11月13日に自動引落をさせて頂きます。

【�A】自動引落届出月が当該出資馬１歳10月以降の場合

愛馬会法人から送付された『計算書』を受理してから２週間以内に、当該『計算書』に記載されている該当金額を、愛馬会法人指定の金融機関口座に振り込んで下さい。

�A既に会員になっている顧客の場合のお支払い方法

申込月の翌月の13日又はオリコによる自動引落の方は27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に１歳馬の年間保険料相当額の自動引落をさせて頂きます。

�Bその他

愛馬会法人から競走用馬の現物出資を受けたクラブ法人は、保険約款に従って当該出資馬の競走用馬保険に対応することになります。当該保険約款を要約すると以下のとおりとなりますのでご注意下さい。

【�@】当該出資馬の保険金額は１･２･３歳馬については出資額の70％、4歳馬については出資額の60％、5歳以上馬については50％を保険金額とします。

【�A】年間の保険料は、出資額の3.2％（平成19年9月現在）となっています。

【�B】当該出資馬が平地から障害に転向するときは、当該出資馬が障害試験に合格した時点で競走用馬保険の対象外となり、競走用馬保険を解約するものとします。
また、当該出資馬が障害試験に向けて行った練習（障害飛越行為）に起因する事故等は保険の対象外となりますのでご了承願います。

【�C】当該出資馬が引退又は障害に転向するため、競走用馬保険を保険期間において途中解約した時に、保険会社より支払われる解約返戻金があった場合は、当該匿名組合の損益計算において、費用の戻りとして取り扱い、翌月25日に振込により返金致します。

【�D】分割払いにて申込まれた顧客については、分割払い期間中に保険事故が発生した場合に限り、納入済みの出資金相当額分の保険金の支払を受けることはできませんのでご了承下さい。

５．匿名組合損益の帰属

クラブ法人は、計算期間末に匿名組合契約にかかる損益計算書を作成します。当該損益計算は、賞金等の収入から厩舎預託料、保険料、競走馬の減価償却費、進上金、営業手数料等の費用を控除して、利益あるいは損失を算出します。算出された匿名組合損益は、出資馬に対する出資口数の割合に応じ顧客に帰属します。

６．顧客への利益分配額に対する課税方法及び税率

（１）顧客が個人の場合

個人顧客（愛馬会法人の個人会員）が「2.及び14.」で定める獲得賞金分配対象額のうち利益分配額として受取った金額は、雑所得として他の所得と合算され通常の所得税率により総合課税されます。（分配の際に源泉徴収の対象となり徴収された所定の所得税（20%）は、確定申告時に精算となります）
また、運用期間中に生じた損失金は、次の計算期間以降に生じた利益により填補されるまで繰越します。したがって、他の投資販売から生ずる利益に対する必要経費に算入することはできません。投資販売終了時に生じた損失金は雑所得内での損益通算は可能ですが、他の所得とは損益通算できません。

（２）顧客が法人の場合

法人顧客（愛馬会法人会員）は受取る配当金等（収益金）は、益金として通常の法人税により課税されます。また、損失金については計算上損金として算入されます。

７．匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事項

当該出資馬の匿名組合契約期間は、顧客と愛馬会法人との匿名組合契約成立日から、当該出資馬の運用終了後、顧客に対して最終となる維持費出資金等追加出資金の納入、及び出資割合に応じて精算金等の支払いが完了した期日を以て匿名組合契約は解除するものとします。

８．匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項

当該出資馬の匿名組合契約は、当該契約が終了するまで本書面に記載する事項の内容が適用されますが、仮に、記載事項の内容について変更しなければならない事態が生じた場合には、愛馬会法人は、原則として顧客に対して同意を得た上で変更を行います。また、現在適用になっている法律の改正及びその他法律の適用を新たに受ける事となった場合においてはその法律が優先されるため、記載事項の内容について変更しなければならない場合がありますので、ご了承ください。

９．匿名組合契約（商品投資契約）の解除に関する事項

（１）解約の可否及びその条件

顧客は、解約する日の属する月分までの会費、維持費出資金及び保険料出資金を支払った上で、当該出資　　馬が運用中であっても匿名組合契約を解除することができます。
ただし、その際に顧客には、当該出資馬に対する権利を放棄して頂くとともに、『出資証書』を愛馬会法人に対して返還して頂きます。
また、本匿名組合は、日本中央競馬会等の競馬に出走する競走用馬等を投資対象する競走用馬投資販売のため、顧客から納付のあった入会金、出資金、会費、維持費出資金、保険料出資金は返金することはできません。

（２）解約の方法

顧客が当該出資馬の解約を行う場合には、解約する日の属する月分までの会費、維持費出資金及び保険料出資金を支払った上で、愛馬会法人に1ヶ月以上前に連絡の後、書面にて自署、押印の上、『出資証書』を愛馬会法人に送付し手続きを完了するものとします。

（３）解約申込期間

顧客の当該出資馬に関する匿名組合契約の解約申込期間は匿名組合契約成立年月日より匿名組合契約が解除される日までの期間とします。

（４）商品投資契約解除による投資販売への影響

クーリング・オフもしくは会員資格の喪失などにより、万が一多数の商品投資契約解除があった場合でも、原則として当該出資馬の運用に影響はありません。
ただし、当該出資馬の馬体状況及び競走成績を考慮した上で運用終了する場合があります。

（５）クーリング・オフについて

金融商品取引法の規定により、当該出資馬に係る匿名組合契約を締結した顧客は、商品投資契約等の成立時の書面を受理した日から起算して10日を経過するまでの間、書面にて愛馬会法人に通知することにより当該契約を解除することができます。
当該契約の解除は、顧客がその書面を発した時に効力を生じます。よって、愛馬会法人に納入済みの出資金等代金は全額返還し、契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。ただし、顧客が納入の際に負担した振込手数料については、愛馬会法人で負担致しかねますので予めご承知おき下さい。
なお、法制度上、顧客が営業のため又は営業としてのご契約については、当該クーリング・オフは適用されません。

１０．商品投資受益権の譲渡に関する事項

顧客は、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、第三者に譲渡することはできません。
よって、顧客は、愛馬会法人の事前の書面による承諾なくして、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、第三者に対し、質入、その他担保設定、名義変更、その他一切の処分はできません。
ただし、顧客が愛馬会法人への事前の通知による相続、または愛馬会法人への事前の書面による承諾を得て、遺贈、破産、その他これらに準ずる譲渡をする場合もしくは愛馬会法人に譲渡する場合を除きます。

１１．顧客から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事項

（１）商品投資の内容及び投資制限

顧客から出資された財産は、金融商品取引法に規定する指定物品のうち、競走用馬（競馬法第14条に基づき、中央競馬会が行う登録を受け又は受けようとする競走用馬）に限定して投資を行います。

（２）借入れ、集中投資、他の投資商品への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無

�@借入れについて

当該出資馬の運用に伴う預託料の費用は、顧客から出資される維持費出資金で充当します。顧客から出資された維持費出資金で賄えない超過額が発生した場合及び見込むことが困難な出来事に伴う費用については、一時的に愛馬会法人等から資金を借入れることによって補い、最終的な費用負担は当該匿名組合の損益計算を通じて、顧客に帰属します。出資馬の賞金等の発生時に行う利益分配額の計算段階で当該借入金額を算入しますので、顧客に対して負担を求めることとなります。

�A集中投資、他の投資商品への投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無

クラブ法人は、日本中央競馬会等から支払われた賞金等を活用して、別の投資商品等への投資は一切行いません。また、愛馬会法人においても利益分配額、出資返戻金を活用して別の投資商品等への投資は一切行いません。
よって、利益分配額、出資返戻金については、顧客に対して支払うまでの間、銀行等の金融機関へ預託し、適切な資金管理を行います。

（３）当該出資馬の繰上げ運用終了の有無

当該出資馬は、馬体状況、競走成績及びその他の事由により、運用終了日が繰上がる場合があります。

（４）運用開始予定日について

当該出資馬の運用開始予定日は、１歳11月1日（※外国産馬の場合には時期が異なりますので別途指定致します）とします。

（５）運用終了予定日について

愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資された当該出資馬の場合については、馬体状況及び競走成績を考慮し、クラブ法人が当該出資馬の所有権に基づいて、日本中央競馬会の競走用馬としての登録の抹消並びに同会に競走用馬として登録されていない当該出資馬についての登録をしないことの変更手続（本書面において「引退」又は「運用終了」という）を行いますので、運用終了予定日は未定です。当該出資馬の引退後は、クラブ法人が処分します。ただし、期日が指定された牧場戻し条件が付いている場合は、契約内容に基づき運用を終了いたします。
また、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の場合については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が、馬体状況を考慮の上、クラブ法人に現物出資をしないことの変更手続（本書面において「引退」又は「運用終了」という）を行い、その後、第三者へ処分を行うこととなりますので、運用終了予定年月日は未定です。

（６）競走用馬投資販売の運用に係る計算期間

当該出資馬の計算期間は、毎年６月１日に始まり翌年の５月31日に終了するものとし、毎年５月31日を決算日とします。

１２．商品投資販売契約等の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲

（１）商品投資販売契約の種類

商法（明治32年法律第48号、以降の改正を含む）第三篇第四章第535条により規定された匿名組合の契約形態であって、顧客が匿名組合員となり営業者（本書面において「愛馬会法人」という）に出資し、愛馬会法人が行う営業から生じる利益を匿名組合員（本書面において「顧客」という）に分配することを約束する契約です。

（２）顧客から出資された財産に関する顧客の監視権の内容

顧客は、匿名組合契約（商法第539条、商品投資に係る事業の規制に関する法律第20条）に基づき、事業状況及び財務内容に関する情報を閲覧することができます。この情報の閲覧に関して顧客は、愛馬会法人に対して少なくとも３営業日前に通知（又は連絡）していただいた上で、通常の営業時間中に、愛馬会法人の営業所にて行えます。
なお、閲覧のできる書類は以下のとおりです。

• ・計算期間の末日毎に作成した競走用馬投資販売の運用の現状についての報告書
• ・貸借対照表（愛馬会法人及びクラブ法人）
• ・業務の状況に関する書面（商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第14条の規定に基づく書面）

（３）顧客から出資された財産の所有関係

顧客から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という）の所有権は、商法第536条の規定に基づき愛馬会法人に帰属します。当該愛馬会法人は、当該出資馬の所有権により、商法第535条の規定に基づき日本中央競馬会に馬主登録のあるクラブ法人に対して現物出資を行うことによって所有権がクラブ法人に移転します。これに伴いクラブ法人は、当該出資馬の飼養管理、日本中央競馬会に競走用馬としての登録、当該出資馬を預託する調教師及び出走する競走（海外を含む）の選択、当該出資馬の引退手続及び引退後の第三者への処分を行うものとします。
なお、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の引退後の第三者への処分については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が行うものとします。

（４）顧客の第三者に対する責任の範囲

当該出資馬の顧客は、組合員として匿名組合契約に基づき出資した資金及びそれより得られた利益の範囲内で愛馬会法人の行為に責任を負うことになります。
また、当該出資馬に出資した顧客は、愛馬会法人の経営及び運用管理に参加することはできません。
なお、顧客は当該出資馬の出資者であるが故をもって当該出資馬について馬主行為を行ったり、当該出資馬について調教師、調教助手、騎手、厩務員等と接触すること及び日本中央競馬会の厩舎地区に立ち入ることはできません。顧客が当該出資馬に関しての問い合わせ等は、必ず愛馬会法人を通じて行うものとします。

（５）出資された財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項

�@顧客の損失分担について

競走用馬投資販売は、当該出資馬を日本中央競馬会に馬主登録のあるクラブ法人により競馬に出走することにより賞金等を取得させ、当該賞金等から諸経費を控除した額（獲得賞金分配対象額）をクラブ法人は愛馬会法人に支払い、支払を受けた愛馬会法人は、利益分配額にかかる源泉所得税（※利益分配額の20％）を控除して、当該控除後の額を出資割合に応じて算出し、顧客に対して支払うというファンドスキームです。獲得賞金分配対象額に含まれる出資返戻金が、当該出資馬に出資した元本を下回る場合もあり、この場合、顧客が出資した元本の全額は戻りません。
また、競走用馬によっては、馬体状況等により、競馬に出走することなく引退してしまうこともあるため、収益が保証されているものでもありません。
なお、当該出資馬に関する顧客の損失負担は1歳の11月1日（※外国産馬の場合には時期が異なりますので別途指定致します）より発生します。従って、1歳10月（※）到達前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合には、当該出資馬の出資金及び保険料出資金（競走用馬保険料相当額）は、顧客に対して全額返金されます。

�A補償制度について

当該出資馬が競走用馬保険加入後においては、死亡、競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合並びに当該出資馬の競走成績の如何に関わらず、当該出資馬の出資額、預託料の実績額（維持費出資金から充当し余剰金があった場合には費用の戻りとして取り扱い返金致します）及び保険料出資金（解約返戻金があった場合にも費用の戻りとして取り扱い返金致します）は顧客に対して返金致しませんが、以下の事由に該当した場合には、当該出資馬の引退に伴う「支払明細書」（※後述「�T」に該当する場合には「その通知」）の交付日から1年間有効の補償制度（以下「割引権利」という）が適用されます。また、割引権利を行使して得た商品受益権に係る当該出資馬が、再び補償制度の対象となるような事由に該当することとなった場合には、割引権利は発生しませんのでご了承ください。
ただし、当該出資馬が死亡した場合の保険事故にあっては、以下の事由に該当する場合であっても別途保険金が支払われますので、補償制度は適用されません。

【�@】当該出資馬が日本中央競馬会等の競馬に不出走のまま引退した場合

当該出資馬の収益額（事故見舞金及び売却代金※後述「（６）�B�A」参照の合計額）が募集総額の80％に満たない場合には、その不足額について、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入した際に行使することが可能な割引権利が出資割合に応じて発生します。
また、1歳11月1日（※外国産馬の場合には時期が異なりますので別途指定致します）以降、競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により管理厩舎への入厩に至らず匿名組合契約を解除することになった場合には、当該出資馬の出資金、売却に至った場合は売却代金（※後述「（６）�B�A」参照）、追加出資金は顧客に対して全額返金されます。

【�A】当該出資馬が日本中央競馬会等の競馬に出走した場合であっても未勝利のまま引退した場合

当該出資馬の収益額（賞金等、事故見舞金及び売却代金※後述「（６）�B�A」参照）の合計額が源泉所得税及び進上金を控除した額が募集総額の60％に満たない場合には、その不足額について、別　途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入した際に行使することが可能な、割引権利が出資割合に応じて発生します。

【�B】補償制度にあたっての注意事項

当該割引権利は、権利発生日から１年間有効とし、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入する際に不足額が生じた場合には、余剰金について換金することはできませんし、当該余剰分についての預かり処理することも出来ませんが、当該余剰分を活用して、別途、新規募集馬に係る商品投資受益権を新規購入する際に充当することは可能です。
よって、当該割引権利を複数の募集馬に同時期に活用することは可能ですし、有効期間内の割引権利を累積して１頭の募集馬に活用することも可能です。

（６）顧客から出資された財産に関する収益及び出資馬の売却に伴う代金の受領権

以下に定める受領権は、当該出資馬の出資金を一括納入された顧客または分割払いを完納した顧客が所有します。
ただし、当該出資馬の出資金を分割払いしている顧客の場合であって、入厩月までの期間内に保険事故が発生した場合に限り、納入済み出資金相当額分の競走用馬保険に限り受領権が発生します。

�@賞金等の受領権

顧客が所有する賞金等に係る受領権は、クラブ法人が馬主として当該出資馬を競馬に出走させて得た本賞、距離割増賞、内国産馬所有奨励賞、市場取引馬奨励賞、付加賞、出走奨励金および特別出走手当の合計額（本書面において「賞金」という）に、競走取り止め交付金を加えた額（本書面において「賞金等」という）から、日本中央競馬会からの賞金交付時に係る源泉所得税、進上金、消費税及びクラブ法人営業手数料の各項目の合計額（本書面において「諸経費」という）並びに愛馬会法人特別営業経費（※当該出資馬が優勝した場合に限る。）及び愛馬会法人が顧客に利益の分配を行う際の源泉所得税を控除した金額（本書面において「支払金」という）にあります。ただし、日本中央競馬会からの賞金交付時に係る源泉所得税並びにクラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税及び消費税は、クラブ法人及び愛馬会法人が精算又は還付後に顧客に分配する方法により次の�Aに掲げる、ＪＲＡ源泉精算金、クラブ法人源泉精算金及び消費税精算金として分配されるため、顧客に受益権があります。

�Aその他の受領権

顧客が所有する前記�@以外の受領権は、当該出資馬の引退時において、事故見舞金、売却代金（※後述「�B�A」参照）、所得税精算金（※後述「�B�E」参照）、消費税精算金（※後述「�B�F」参照）の各項目の合計額を合算した額（本書面において「精算金」という）にあります。

�B注意事項

【�@】維持会費の精算金の計算

維持費出資金（飼養管理相当額）の精算金は、顧客から預託されている維持費出資金の合計額から、当該出資馬の運用に際し実際に要した預託料の合計額を差し引いて算出した額となります。

【�A】当該出資馬の売却代金の算出

牡馬（種牡馬となる場合も含む）及び牝馬については、第三者へ売却ができた場合にはその売却代金の60％相当額を顧客に対して分配します。なお、牧場戻し条件の牝馬の場合は無償で戻します。

【�B】顧客にはない受領権

クラブ法人が馬主として得た賞品（冠スポンサー提供の寄贈賞品、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞状、及び優勝ＤＶＤ等）、並びにクラブ法人が中央競馬馬主相互会から支払を受ける診療費補助金及び装蹄費補助金に関する受領権はクラブ法人にあり、顧客には受領権はありません。

【�C】賞品売却分配金

クラブ法人が馬主としてＪＲＡから取得した純金メダル、金製品、宝飾品等の賞品については、希望する顧客に対して売却した代金となります。また、希望者が複数であった場合には、抽選もしくは入札方法とします。

【�D】精算金について

精算金額は不足金額（マイナス）となった場合には、顧客に対して当該不足額分の負担を求めません。

【�E】所得税精算金

日本中央競馬会が賞金支払時に控除した源泉徴収所得税額は、クラブ法人の決算において法人税額に充当し精算します。当該所得税精算金はクラブ法人の決算時あるいは運用終了時にクラブ法人が愛馬会法人に支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、顧客に支払います。

【�F】賞品売却分配金

出資により獲得した賞金にかかる消費税及び競走馬の購入代価、厩舎預託料、輸送費等にかかる消費税はクラブ法人の決算において精算されますが、匿名組合の計算において匿名組合が預かった消費税額から、支出した消費税額の内仕入税額控除対象額を控除した金額がマイナスであり、クラブ法人の消費税申告を通じて還付を受けた、あるいは還付請求すべき金額がある場合、当該消費税精算額は、クラブ法人の決算時あるいは運用終了時にクラブ法人が愛馬会法人に支払い、支払を受けた愛馬会法人は、顧客に支払います。

１３．競走用馬投資販売（当該出資馬）から支払われる管理報酬及び手数料について

クラブ法人は、当該出資馬が競馬に出走して得た賞金等から、以下の項目のうち�@及び�Aに掲げる額（管理報酬及び手数料）を日本中央競馬会等により控除されて支払を受けます。
また、クラブ法人は、日本中央競馬会等から支払われた金額から、以下の項目のうち�B及び�Cに掲げる額を控除して、当該控除後の額（獲得賞金分配対象額）を愛馬会法人に支払います。支払を受けた愛馬会法人は、当該支払金額から、以下の項目のうち�Dに掲げる額を控除して顧客の出資割合に応じて支払います。

�@進上金

当該項目は、当該出資馬を管理する調教師、厩務員及び当該出資馬に騎乗した騎手に対して支払われるものであって、平地競走の場合は、賞金（ただし、付加賞を除いた額）の20％に、付加賞の10％を加算した額が支払われます。
また、障害競走の場合は、賞金（ただし、付加賞を除いた額）の22％に、付加賞の12％を加算した額が支払われます。

�A日本中央競馬会からの賞金交付時に係る源泉徴収所得税

当該項目は、当該出資馬が１回の出走につき得た賞金額が75万円を超えた場合には所得税が課税されることとなり、日本中央競馬会等が賞金等から源泉徴収所得税として控除します。
なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。

〇源泉徴収所得税の計算式

（賞金―（賞金×０．２＋６０万円））×０．１

�B消費税

当該項目は、当該出資馬が１回の出走につき得た賞金から、以下の計算方法により控除されます。

〇消費税の計算式

（賞金―進上金）×５／１０５

※１円未満は切り捨て。

�Cクラブ法人営業手数料

当該項目は、日本中央競馬会等から支払われた賞金の５％の額を、クラブ法人営業手数料として賞金から控除します。
ただし、重賞競走優勝の場合には、G�T(Jpn1)の場合賞金の20％、G�U(Jpn2)･G�V(Jpn3)の場合賞金の10％を超えない範囲内の額をクラブ法人営業手数料として賞金から控除します。

�D愛馬会法人が匿名組合契約に基づく利益分配時に係る源泉徴収所得税

当該項目は、愛馬会法人が利益分配額を支払う場合には所得税が課税されることとなり、愛馬会法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。（平成20年1月以降の配当分より実施）
なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりです。

〇源泉徴収所得税の計算式

愛馬会法人が顧客に支払う利益分配額×０．２

１４．獲得賞金分配対象額の出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法

獲得賞金分配対象額（※前述「13」記載のとおり）の内、�@の金額から�Aの金額を控除した金額を限度として出資返戻金とする。

�@　賞金獲得時における出資金及び維持費出資金並びに競走馬保険料の累積出資金額
　　（過去に出資返戻金があった場合は当該金額控除後の金額）
�A　競走馬の賞金分配月の前月末簿価
　　なお、上記金額の計算方法は以下の通りです。

〇競走馬の賞金分配月の前月末簿価の算出方法

・取得価額の算出

取得価額＝競走馬の募集価額−競走馬の募集価額×５／１０５

・減価償却累計額の算出

（取得価額−1円）/４８×日本中央競馬会の施設に入厩し競走馬登録が終了した月から賞金分配月の前月までの月数

・前月末簿価の算出

取得価額−減価償却累計額

※１円未満は切り捨て。

獲得賞金分配対象額の内、出資返戻金以外の金額は匿名組合契約に基づく利益分配額とする。

１５．競走用馬投資販売（当該出資馬）の支払金に関する事項

（１）支払金について（※前述「12.(6)�@」に記載のとおり）

愛馬会法人は、支払金がある場合には、当該支払金を出資割合に応じて算出し、利益分配額（※前述「14」記載のとおり）にかかる源泉徴収額を控除して顧客に支払う。
なお、支払時期にあたっては、原則として、当該出資馬が日本中央競馬会等の競馬に出走した日の属する月の翌月25日（金融機関休業日の場合は前営業日）に顧客指定の金融機関口座へ振り込むと共に、原則として同月10日に顧客に対して『支払通知書』を送付します。

【�@】月次分配金

当該計算期間内（12月1日から11月30日）の出走により得た賞金、及び当該計算期間内に受領した賞金以外の受領権に係る項目の獲得賞金等分配対象額は、その出走、受領の属する月の計算期間内とし、翌月25日（金融機関が休業日の場合には翌営業日）に分配いたします。

【�A】年次分配金

当該計算期間内（12月1日から11月30日）に出走して獲得した賞金した賞金に係る、日本中央競馬会からの賞金交付時に係る源泉所得税、並びにクラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対する源泉所得税は、それぞれ日本中央競馬会源泉精算金、クラブ法人源泉精算金として、当該計算期間終了後の4ヵ月後に顧客に分配します。年次分配における顧客の分配請求権は決算終了後の4ヶ月後に生じます。

【�B】引退精算分配金

当該出資馬の引退・運用終了に際して、抹消給付金、売却代金（消費税抜き。牝馬の場合に規定される買戻し売却代金を含む）、保険金（死亡・競走能力喪失の場合）、保険料解約返戻金、引退に係る事故見舞金、消費税精算金は引退精算分配における顧客の分配請求権は引退時に生じます。

（２）適用除外

�@ 支払金の繰延

愛馬会法人は、顧客への１回あたりの振込金額が１万円に満たない場合には預り金とし､上記(1)は適用除外となります。預り金額の累計額が１万円以上になった時に、顧客指定の金融機関口座へ振り込みます。

�A 支払金の留保

顧客が、納入期限の到来した会費、維持費出資金、保険料出資金並びにその他の競走用馬投資販売に係る分割払出資金が未納になっている場合は、当該顧客に対する支払金は留保します。
なお、かかる未納納入後は、愛馬会法人所定の手続きにより、翌月末以降に顧客に分配されます。

１６．運用終了時（引退時）の支払について

（１）精算金額の計算方法

愛馬会法人は、当該出資馬の引退時に、当該出資馬に係る精算金がある場合には、当該精算金額を出資返戻金と利益分配額に区分し、出資割合に応じて算出し、当該算出額から利益分配額に対する源泉徴収所得税(20%)を控除して顧客に支払います。

（２）支払方法及び支払時期

愛馬会法人は、当該精算金額を原則として、当該出資馬の運用を終了することとなった日の属する月から２カ月以内を目途に、出資割合に応じて顧客指定の金融機関口座へ振り込みます。
なお、顧客に対して事前に『精算書』及び『支払通知書』を送付します。

１７．顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期

（１）期間運用報告書

愛馬会法人は、当該出資馬の獲得した賞金に関わる『支払通知書』を、支払月の10日に顧客に対し書面で送付します。

（２）財産運用状況報告書・分配金及び出資金通知書

当該出資馬の運用状況については、『財産運用状況報告書』及び『分配金及び出資金通知書』を顧客に対し、毎年５月末日の決算終了時から3カ月以内に顧客に対し書面で送付します。
なお、内容については下記のとおりになります。

• ・募集総額
• ・１口あたりの出資額
• ・当該報告書の作成日及び前回の報告書の作成日
• ・計算期間末の純資産総額及び一口当たりの純資産額
• ・計算期間中における運用の経過
• ・計算期間の当該出資馬に関する貸借対照表、損益計算書及び純資産変動計算書
• ・前記に掲げる書面に対する公認会計士又は監査法人の監査の有無
• ・運用開始から計算期間末までの販売件数、解約件数及び計算期間中における解約件数
• ・計算期間中の配当の総額及び計算期間中における１口あたりの配当の金額

１８．競走用馬投資販売（当該出資馬）に係る資産評価に関する事項

前記「17.顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期」を参照して下さい。

１９．計算期間に係る競走用馬投資販売（当該出資馬）の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無

当該出資馬に関する貸借対照表及び損益計算書の書類について公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定はありません。

２０．当該商品投資受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の名称及び住所

東京地方裁判所　〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関１−１−４
東京簡易裁判所　〒100-8971　東京都千代田区霞ヶ関１−１−２

２１．商品投資契約に係る法令等の概要

匿名組合契約は、商法535条から同法542条に規定されている匿名組合契約であって、匿名組合員となる出資者が営業者の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受ける契約です。匿名組合においては全ての営業が営業者の名前で行われるため、その営業のため取得された資産は全て営業者の所有に帰し、匿名組合員となる出資者は第三者に対して権利義務が生じませんが、自己の出資金及びそれより得られた利益を限
度に責任を負担します。
また、顧客に対し交付する書面、不当な勧誘等の禁止及びクーリング・オフ等の行為については、商品投資に係る事業の規制に関する法律の規定に基づいて行為規制を受けております。
なお、馬主登録、競走用馬としての登録及び抹消については、競馬法（昭和23年法律第158号）の規定に基づいて規制を受けております。

２２．顧客が愛馬会法人の営業所において法第18条に規定する書面を閲覧できる旨

顧客は、金融商品取引法により、愛馬会法人の営業所において、クラブ法人及び愛馬会法人の業務及び財産の状況を記載した書面、競走用馬投資販売の期末報告書を当該営業所の営業時間中に閲覧することができます。

２３．賞品売却分配金の算出方法について

クラブ法人が馬主として得た、純金メダル、金製品、宝飾品等いわゆるＪＲＡ賞品については、オークショ　ン等により換価して利益金となり、出資会員に分配します。
ただし、冠スポンサー提供のいわゆる寄贈賞品のほか、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞状、及び優勝ＤＶＤ等については、受領権はクラブ法人にあり、顧客に受領権はありません。

≪オークション等についての取り決め事項≫

1. 愛馬会法人は、「ＪＲＡ賞品」について、受賞馬の出資者から購入者1名を募り、売却します。売却代金　は愛馬会法人の事務手数料21,000円（消費税含む）及び当該売却代金に係る消費税を控除したうえ、賞品購入代金の振込を受けた翌月の25日（金融機関が休業日の場合には翌営業日）に出資会員あてに分配します。購入希望者が複数の場合、所定の日時に抽選により購入者1名を決定します。なお、この分配の適用除外については、前述「15.(2)」と同様の扱いとなります。
2. 購入価格は純金メダル及び金製品については、金製品取扱専門商社の提示する市中時価が基準となり、購入希望者が現れない場合には専門商社に売却して換価します。
3. 賞品の購入者は、購入代金を愛馬会所定の手続きにしたがって銀行振込により直ちに納入します。振込の遅延、購入の取り消しはできませんのでくれぐれも慎重に購入申込をしてください。これに違反した場合、次回以降の賞品購入者になれません。また、補償の制度（本書面「12.(5)」）の特典を取り下げたうえ、あらたな出資申込みを受け付けかねます。他の出資者の方にご迷惑がかからないよう、厳しく取り扱わせていただきますのでご注意ください。
4. 一般競走の優勝賞品（純金メダル）は、1〜3ヶ月の間、ＪＲＡより送付されないことが通例となっていますので、送付され次第ご案内します。また、競走の主催者がＪＲＡと異なる賞品取扱いを行う場合についても、これまでご説明の趣旨にそって事務取扱いをいたします。

２４．当該出資馬の引退後の再登録について

愛馬会法人は、未勝利及び未出走のまま引退した当該出資馬について、日本中央競馬会に競走用馬として再登録する意志がある場合には、当該出資馬を地方競馬に馬主登録のある第三者（クラブ法人役員または提供牧場）に売却を行います。これを予定している場合には、愛馬会法人は、その旨を記載した書面を当該出資馬の顧客に事前にお知らせし、その際に再出資の意志の有無について確認致します。
当該出資馬の匿名組合を解散後、日本中央競馬会が競走用馬として再登録するために定めた条件を、当該出資馬が地方競馬に転籍した日から６カ月以内にクリアーした場合には、愛馬会法人が当該出資馬の所有権を再取得して、従前の匿名組合の顧客に限定して再出資の募集を致します。ただし、条件を６月以内にクリアーできない場合には、再登録する意志を取り止める旨の書面を、取り止めることを決定した日から２カ月以内に従前の匿名組合の顧客に対して通知します。
なお、従前の顧客が、当該出資馬に再出資に応じるかどうかは自由とします。また、詳細については以下のとおり定めるものとします。

�@地方競馬在籍時の当該出資馬に係る馬主等

【�@】地方在籍時の地方馬主は、提供牧場または、クラブ法人役員とします。

【�A】地方在籍時の当該出資馬の支出に係わる経費及び、収入に係わる金品についての権利は、当該出資馬の所有権がある地方馬主にあります。

�A当該出資馬の当初引退から日本中央競馬会に競走用馬として再登録するまでの期間

当該出資馬が再登録の条件を満たした時点で、地方馬主は、クラブ法人にその旨速やかに報告し、当該出資馬は、その日から３ヶ月以内に再登録の手続きをとるものとします。厩舎に空き馬房がない場合は、登録のみ行ない牧場等で待機します。但し、地方競馬で１勝した後、故障、疾病を発症し休養を余儀なくされた場合はこの限りではありません。

�B再募集した当該出資馬に関する事項

出資金額、維持費出資金（飼養管理相当額）及び保険料出資金（競走用馬保険料相当額）のお支払いについては、愛馬会法人は顧客に対して『計算書』を送付しますので、顧客は当該『計算書』の発行日から10日以内（記載の期日まで）に愛馬会法人指定の金融口座（三井住友銀行 東京中央支店〈普通口座7909051〉に当該『計算書』に記載されている金額を現金振込してください。

【�@】出資金額

牡馬、牝馬ともに一律２０万円（税込）とします。
※１口当たりの出資金額は、募集口数（従前の匿名組合の際の募集口数と同数）で除したものとなります。

【�A】出資口数

対象となる顧客は、当該出資馬を出資していた顧客に限定するものとし、出資口数も従前所有していた口数とします。

【�B】維持費出資金（飼養管理相当額）

地方競馬の競走用馬登録を抹消した翌日分から顧客の支払義務が発生し、これを１頭当たり月額60万円と設定し、各募集口数で除したものが１口当たりの維持費出資金（飼養管理相当額）となります。

【�C】保険料出資金（競走用馬保険料相当額）

競走用馬保険（保険年度11月１日に始まり10月31日）の支払義務は、保険年度前年の10月に発生します。よって、10月中に当該出資馬が日本中央競馬会に競走用馬として再登録していた場合は規定の通り加入しますが、11月以降に中央競馬に再登録した場合には再登録時に競走用馬保険に加入を行います。

【�D】顧客の受領権並びに支払金及び精算金の支払について

本書面の「12.(6)」、「15.」及び「16.」が適用されます。

【�E】補償制度

再募集した当該出資馬に関する補償制度の適用はありません。

【�F】預託厩舎の変更

日本中央競馬会に競走用馬として再登録する際の預託厩舎は引退時当初と異なる場合があります。その場合、愛馬会法人は再募集の際にすみやかに顧客に変更の旨を報告いたします。

２５．個人情報の取扱い及び利用目的の特定について

愛馬会法人は、顧客と匿名組合契約をするにあたって取得した個人情報については、取り扱う個人情報に関する情報の漏えい、滅失又は棄損の防止等を図るため、個人情報に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取り扱いを委託する場合にはその委託先の監督について十分に取り組みつつ、以下に掲げる利用目的の範囲内で取り扱いを致します。ただし、法令に基づく場合、又は人の生命又は財産の保護等のために必要がある場合には、当該利用目的の範囲を超えて利用する場合がありますのでご了承ください。
なお、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を書面でお知らせ致します。

（１）パンフレット・精算書・会報等の愛馬会法人からの各種送付物の発送

（２）会費・馬代金等の引き落とし、及び配当金の振込

（３）牧場見学ツアーなどのイベントに際して、生産者等との交流を深めることを目的として、愛馬会法人が当該生産者に対して個人情報（氏名、生年月日、性別、居所、電話番号、職業）を紙媒体形式で提供すること（※なお、顧客からの求めがあれば直ちに、当該顧客分の個人情報の提供を停止致します）

（４）愛馬会法人主催の旅行サービス等開催時に、参加者氏名等の個人情報を旅行代理店へ連絡すること

（５）イベント等の各種案内